建築ニュース2019年7月号①

建築ニュース2019年7月号①

自然災害での住宅修理に関するトラブル急増
自然災害の発生に伴う住宅の修理に関するトラブルが急増している。政府が6月18日に閣議決定した2019年度版消費者白書によると、全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、住宅の補修等を「災害で壊れたことにして保険金で」と持ちかけ、多額の手数料を徴収するといった住宅修理サービスに関わる相談が、昨年度は2014年の2.5倍に増加。
しかも相談は、大きな災害が発生した北海道や近畿などの地域ではなく、関東地方で多く寄せられている。山形県沖で発生した地震でも瓦屋根を中心に、住宅の被害が多く発生している。白書では、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約せず、保険契約の内容や必要書類を確認し、まず保険会社に相談することなどを呼び掛けている。


新潟県村上市で震度6強 住宅多数で屋根瓦損壊、ブロック塀も破損
6月18日22時22分に山形県沖深さ14㎞でM6.7の地震が発生。新潟県村上市府屋地区で震度6強、山形県鶴岡市温海川地区で震度6弱の揺れを記録した。総務省消防庁によると住家一部損壊46棟の被害が生じた(6月 19日14時現在)。
新潟地方気象台が震度6強を観測した震度観測点とその周辺で実施した現地調査によると、村上市府屋地区の多数の住家で屋根瓦の損壊や落下、一部ではブロック塀の破損が発生している。
そのほか、駐輪場の倒壊、山北総合体育館周辺ののり面の一部崩壊、道路の損傷があったとしている。


リフォームもキャッシュレス決済でポイント還元
消費税率10%への引き上げに対応した住宅取得支援策としては、次世代住宅ポイントやすまい給付金、税制優遇等が実施されるが、
忘れられがちなのが、「キャッシュレス決済のポイント還元」。
今年10月から来年6月までの間に、対象の店舗でクレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコードなどで現金を使わない「キャッシュレス支払い」をした消費者に、支払った金額の5%または2%のポイントを還元する仕組みだ。導入できるのは中小企業に限られ、キャッシュレス決済に必要な端末導入も補助される。新築住宅の販売は制度の対象外となっているが、それ以外のリフォームはポイント還元の対象。次世代住宅ポイントとも併用できるため、すでに導入を準備する工務店・リフォーム店が増え始めている。


改正建築基準法が全面施行
耐火規制を合理化、戸建住宅の施設等への用途変更容易に
昨年6月に公布された改正建築基準法が6月25日に全面施行される。戸建の空き家等を、福祉施設や商業施設に用途変更する際に大規模改修が不要になるよう、耐火建築物の規制を合理化。用途変更に伴い建築確認が必要な規模も見直され、防火地域や準防火地域の建蔽率も緩和された。


高齢社会白書 60歳以上の9割強
「現在の地域に住み続ける予定」5割強「自宅で最期を迎えたい」
60歳以上の93.1%が、現在住んでいる地域に住み続ける予定だとし、51.0%が自宅で最期を迎えたいと考えている――。政府が6月18日に閣議決定した2019年度高齢社会白書では、内閣府が昨年度実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」の結果を踏まえた、高齢者の住宅や生活環境と日常の活動状況等についてまとめている。

(出典:NJS日本住宅新聞

建築ニュースカテゴリの最新記事