建築ニュース2019年8月号①

建築ニュース2019年8月号①

建設業、他業界より駆け込み需要実感
消費税率の10%への引き上げが10月に予定されているが、前々回、前回の消費税率引き上げの際と比べ、懸念されていた駆け込み需要の動きが鈍い。帝国データバンクが全国の企業を対象に今年6月に実施した消費税率引き上げに対する意識調査(有効回答9977社)によると、建設業(1498社)は45.9%が「駆け込み需要はない」と回答。全体でも約半数(48.2%)が「ない」と答えた。ただし、「既に駆け込み需要がある」との回答は、建設業は19.6%に止まったが、他業界に比べると突出して高い。このうち、駆け込み需要があった時期は、昨年10月、今年1月、4月のいずれも他業界より高かった。一方で、駆け込み需要が「今後出てくる」との回答は、逆に他業界より低かった。住宅の場合、今年3月31日までに工事請負契約を締結するか、9月30日までに引き渡せば消費税は8%が適用されることなどが影響していると見られる。


建築士の登録要件見直しで告示・省令改正案
建築士試験で実務経験が「受験要件」となっている現行制度の規定を見直し、この要件を「免許登録要件」に変更することで、試験合格後に実務経験を経て免許登録することを可能にする改正建築士法が、昨年12月8日の臨時国会で成立した。大学等で国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者は、建築に関する実務の経験がなくても建築士試験を受験できるようになる。改正建築士法は公布日(昨年12月14日)から2年以内に施行され、新制度での試験は2020年にも実施される見通し。国土交通省は7月17日、施行に向け、関係する省令、告示の改正案をまとめた。


サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の第2回提案募集
国土交通省は今年度の支援対象事業(「省CO2先導プロジェクト2019」)の選定に向け、8月2日から9月18日まで、企画提案の募集を開始する。また、8月5日より全国2会場で事業者向け説明会を開催する。
同事業は省エネ・省CO2とあわせて健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するもの。募集部門は一般部門(建築物(非住宅)、共同住宅、戸建住宅)、 中小規模建築物部門(非住宅)、LCCM住宅部門(戸建住宅)でLCCM住宅部門は、第1回募集で応募していない事業者が対象。


木材価格市況 東海材担当者、内・外装への木材利用に手ごたえ
「6月はスギ、ヒノキともに注文材が良く動き、デッキや板塀の申し込みも多かった。木を使おうというムードがある」、7月3日東京・新木場の木材会館で開かれた東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会で、東海材担当者は内・外装への木材利用に手ごたえを感じると報告した。またプレカット工場では非住宅物件の加工が増えており、「戸建て住宅の構造用」以外の木材利用は着実に増えてきた。
国産材はスギ、ヒノキともに丸太伐採量が増加、製品供給量は増している。価格は弱ムードで、今月はスギ正角、ヒノキ正角が立方1000円の下げとされた。合板は相変わらず荷動きの悪い輸入合板が、すべてのアイテムで1枚10~30円の下げとされた。

(出典:NJS日本住宅新聞

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