建築ニュース2019年9月号①

建築ニュース2019年9月号①

持続可能な木材活用が求められる時代
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、8月2日-7日にスイスのジュネーブで開催していた総会で「土地関係特別報告書」をまとめた。この中で、“持続可能な森林管理”を含む、『持続可能な土地管理』について言及。世界の平均気温の上昇を1.5~2℃に抑えるためには、「再植林。新規植林、森林減少の低減、及びバイオエネルギーの多様な組み合わせ」を含む土地利用変化が必要だと指摘した。


建設業一人親方の働く実態等に関するアンケート調査(厚労省・平成30年度実施)
一人親方8割が労災特別保険に加入・加入予定
厚生労働省は8月8日に開催された労働政策審議会の労災保険部会で、昨年度実施した一人親方の実態調査結果を報告した。労災保険特別加入制度には81.9%が「加入または加入予定」と回答。一方で、元請との契約の中で、必要な安全経費を「ある程度認めてもらっている」割合は24.3%に止まり、安全経費の支払いについて課題も浮き彫りになった。安全ではない(不安全な)現場や作業に対して、「元請の安全意識が希薄」といった意見もあり、建設事業者の安全に対する意識改革の必要性が、改めて求められている。


国交省と経産省が合同会議 改正建築物省エネ法
改正建築物省エネ法の施行に向けて国土交通省と経済産業省の審議会は8日、合同会議を開催した。注文戸建住宅や賃貸アパートに係るトップランナー基準の設定、戸建住宅等の省エネ性能評価方法の簡素化等の省エネ基準の改正等について審議を行った。


民間住宅建設投資2.8%増の見通し
国土交通省は8月13日、2019年度の建設投資見通しを公表した。建設投資全体では、前年度を3.4%上回る62兆9,400億円の見通し。このうち、民間投資が41兆3,100億円(前年度比2.8%増)で、民間住宅建設投資が17兆3,900億円(同2.8%増)、民間建築物リフォーム・リニューアル投資が6兆2,200億円(同0.6%増)の見通しだとしている。


外材製品、円高進行による影響(木材価格市況)
東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会8月例会

「7月は比較的涼しかったため、現場で建て方の仕事がはかどり、工場の資材加工は順調に進んだ。その後雨の日が増えて基礎の仕事に遅れが出てきているので、工場はお盆休みを取れそうな状況だ」。8月8日新木場で開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員8月例会で、プレカット担当者は直近の戸建てマーケットについて「ぱっとしない」と述べた。その報告を裏付けるように、現状スギ、ヒノキ構造材の価格は弱含みになっている。


東京合板卸売実勢価格 お盆で製品出荷は遅れ気味
国産針葉樹合板は合板メーカーの生産量、出荷量が共に高水準を維持している。メーカーの在庫量は少なく、納期に時間が掛かり出している。8月中旬のお盆休みを控えて、トラックの手配はますます厳しくなっている。製品出荷は全体に遅れ気味だ。一部ユーザーに在庫を積み増しする動きが見受けられるが、限定的なものにとどまっている。市場に混乱をもたらすようなものではない。

(出典:NJS日本住宅新聞

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