建築ニュース2019年9月号②

建築ニュース2019年9月号②

不動産価格指数 住宅の不動産価格指数 前年同月比53カ月連続上昇
国交省は7月31日に不動産価格指数(平成31年4月・第1四半期分)を公表した。住宅の不動産価格指数は、53カ月連続して前年同月比で上昇し、前年同月比で1.9%上昇した。
指数は2010年平均を100として算出。4月分の全国の住宅総合は、前年同月比1.9%増の114.7(先月115.7、53カ月連続して前年同月比で上昇)だった。


改めて熱中症対策の徹底を
政府は職場での熱中症対策を推進するため、5月から「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施している。キャンペーン期間は9月末までの予定で、7月が重点期間となっているが、7月下旬から急激に気温が上昇したことを受けて、厚生労働省は建設関連の現場など、各事業者に対して8月以降も熱中症予防対策の徹底を呼び掛けている。


注文戸建のトップランナー基準など示す
国土交通省と経済産業省はこのほど、今年5月に成立・公布された改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政・省令案等をまとめた。これまで建売戸建住宅を対象としていた住宅トップランナー制度に、注文戸建住宅も追加されたが、年間の供給戸数が300戸以上の事業者が対象。地場工務店による注文戸建住宅は含まれないことになるが、地域で競合するパワービルダーやプレハブメーカー等が、注文住宅でもトップランナー基準を超えて供給してくることにもなる。これまで、高い断熱・省エネ性能の住まいづくりに取り組んできた地場工務店は、今後さらに、個性や強みを活かした住まいづくりを打ち出していくことが重要になる。


7月着工 全体では再び減少に 持家は10カ月連続増加
国土交通省が8月30日に公表した7月の新設住宅着工戸数は7万9232戸(前年同月比4.1%減)で先月の増加から再び減少となった。持家、分譲は増加となったが、貸家は11カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は90万9684戸、前月比1.3%減で先月の増加から再び減少となった。


住宅用太陽光を地域活用電源として、需給一体型モデルで活用を
再生可能エネルギーの固定価格買取り制度(FIT制度)の抜本見直しに関する検討を進めている経産省・総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は8月20日、第3次の中間整理をまとめた。再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、「電源ごとの特性に応じた制度的アプローチを具体的に検討する必要がある」と指摘。住宅用太陽光発電は「地域活用電源(地域に置いて活用され得る電源)」と位置付け、自家消費や地域内循環を優先的に評価する仕組みを前提に、FIT制度の枠組みを維持しながら、電力市場への統合を検討していくことを提言している。


墜落防止をさらに推進
建設業では依然として墜落・転落災害が多発しており、災害による死亡者の約4割、死傷者の約3割を占めていることから、厚労省は引き続き、墜落・転落災害等防止対策を推進する。安全な足場の設置に関する現場支援や研修会の開催を積極的に進めるほか、説明資料の作成を実施。また、本年度実施している安全帯のフルハーネス型墜落制止用具への買い替え補助も引き続き実施する。

(出典:NJS日本住宅新聞

建築ニュースカテゴリの最新記事