建築ニュース2019年9月号➂

建築ニュース2019年9月号➂

空き家予防に〝リースバック〟環境を整備
国土交通省は来年度も空き家、空き地、所有者不明土地等の有効活用を推進するための事業を継続する。具体的には自治体が行う空き家の活用や除却等の総合的な支援の強化、空き家対策を市町村と専門家が連携して行うモデル的取組への支援――等について2019年度予算概算要求に盛り込んだ。


来年度も3省連携でZEH推進
国土交通、経済産業、環境の3省は、来年度も連携してZEHの普及促進に取り組む考えだ。8月末までにまとまった来年度予算概算要求にそれぞれ、ZEH支援事業を盛り込んだ。政府はZEH普及拡大の目標として、2020年までに「ハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上」でZEHを実現する(第5次エネルギー基本計画)としており、本年度以上の取り組みが想定される。


国内針葉樹合板、過去最高の生産量 東京合板卸売実勢価格8月28日調査
7月の国内針葉樹合板は国内生産量が28・5万㎥と過去最高を更新した。出荷量も好調で28.9万㎥と生産量を上回った。在庫量は13.6万㎥で6月より更に減少していることから、メーカーからの出荷が好調なものと思われる。生産量の増加分については、新設された工場の稼働分が軌道に乗り影響していると推測される。


8職種で1.3%の不足 建設労働需給調査
国土交通省が8月26日に公表した建設労働需給調査結果(令和元年7月調査)によると、全国の過不足率の状況は型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種全体で1.3%の不足率となり、特に左官で4.5%と不足率が大きい。8職種全体では6月に比べ0.3%不足幅が拡大した。


太陽光発電の自立機能が災害時に有効
観測史上最も大きな最大瞬間風速を記録した台風15号の影響で、9月10日以降、千葉県や神奈川県など関東各県で大規模な停電や断水が続いている。思い出されるのがちょうど一年前に発生した北海道胆振東部地震の直後に発生した北海道全域に及ぶ大規模停電。その際、太陽光発電システムを搭載していた住宅では、自立運転機能を活用して難を逃れた例が少なくなかったと言われている。これ以降、政府や太陽光発電の関係者・メーカーはいざという時のために、あらかじめ自立運転機能の活用方法を確認しておくことを呼び掛けている。余剰電力買取期間が終了する卒FITの住宅用太陽光発電も今後増えることから、自家消費の拡大が推奨されているほか、地域の小規模電源を繋いだバーチャル・パワー・プラント(VPP)による分散型電源の取り組みも徐々に増えている。太陽光発電を搭載した住まいづくりも増えている現在、地場工務店もこうした動きに積極的に関わる姿勢が重要になっている。


強靭化の観点から東京集中是正へ
少子高齢化・人口減少が進む我が国のこれからの在り方として、政府は、都市のコンパクトシティ化とそれらの都市がつながり支え合う「コンパクト+ネットワーク」や「対流促進型国土」を目指しているが、同時に長年の課題となっているのが「東京一極集中」の是正だ。災害が発生した場合の被害の増大など、東京は一極集中による大きなリスクを抱えている。そのため、政府の「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」は9月9日から、東京一極集中の脆弱性を把握する新たな指標の検討をスタートした。人口や住宅数などから災害リスクを浮き彫りにする。

(出典:NJS日本住宅新聞

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