建築ニュース2019年9月号④

建築ニュース2019年9月号④

新たな建築士試験、来年から
政府は9月6日の閣議で、昨年12月14日に公布された改正建築士法の施行日を来年3月1日に決定した。併せて、施行に伴う関係政令も決定した。これにより来年の建築士試験から、実務経験が受験要件ではなくなり、大学卒業後すぐに受験することも可能になる。
今回の建築士法の一部改正では、建築士試験を受験するための要件とされている実務の経験について、「免許登録の際の要件」に変更。試験合格後、免許登録までに実務経験を積んでいればよいことになるため(実務経験のみの者が二級・木造建築士免許を受ける場合等を除く)、例えば、試験に合格した後に建築士事務所等に就職し、数年の実務経験を経て免許登録するといったことも可能になる。


新築の固定資産税、減額措置継続
国土交通省は令和2年度の税制改正要望で新築住宅に係る固定資産税の減額措置延長を盛り込んだ。住宅取得者の初期負担を軽減することで良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上と良質な住宅ストックの形成を図る。現行の措置を令和2年4月1日~令和4年3月31日までの2年間延長することを求めている。


買取り再販の取得に係る特例措置延長要望
既存住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化を図るため、国土交通省は買取再販で扱われる住宅取得に係る特例措置の延長を求めた。これまで宅地建築物取引業者が既存住宅を取得し一定の改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合は買い主の移転登記に課される登録免許税を減額する特例措置が行われてきた。今回、同特例措置を2年間(令和2年4月1日~令和4年3月 31 日)延長することを要望している。


令和元年度第1四半期の受注高約3.2兆円
住宅は前年度比3.2%増 建築物リフォーム・リニューアル調査

国土交通省は9月10日、建築物リフォーム・リニューアル調査の令和元年度第1四半期受注分を公表した。建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は3兆1537億円(前年同期比13.1%増)。住宅は8272億円(同3.2%増)で、非住宅建築物に係る工事は2兆3265億円(同17.0%増)だった。


職人不足で9月も苦戦予想 東京材木商協同組合相場調査委員会
東京材木商協同組合相場調査委員会が9月の木材相場予想を発表した。10月に予定されている消費税引き上げがあるため、9月中に多少は売上増しを期待したいところだが、水回り工事を中心に職人が不足しており、今月は苦戦するのではないかという予想が出た。
7、8月の商況については大半の委員が「やや悪い」とした。夏休み期間中に学校関係の注文はそれほどなく、今年は毎年恒例となっているお盆前に急ぎの注文もなかった。委員からはお盆休みも営業しているホームセンターの影響を指摘する声が聞かれた。

(出典:NJS日本住宅新聞

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