建築ニュース2019年10月号 ➀

建築ニュース2019年10月号 ➀

長期間過重勤務の対策を!! 2019年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定
政府は10月1日、2019年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。重点業種として新たに定めた建設業に関する調査・分析結果をまとめている。昨年の脳・心臓疾患の労災請求件数は、建設業:職別工事業(設備工事業を除く)が業種別で4位の39件(うち死亡が14件)、建設業:総合工事業が5位38件(同15件)、建設業:設備工事業が10位22件(同8件)と、上位を占めた。精神障害の労災請求件数でも、建設業:総合工事業が68件(うち自殺〈未遂含む〉16件)で4番目に多かった。労災認定された事案を要因別に見ると、「長期間の過重勤務」が圧倒的に多い。また、事案数を事業場の規模別に見ると、50人未満の職場が多くを占めており、地場工務店を含む中小建設業の労働環境の改善が、喫緊の課題となっていることが浮き彫りになった。


8月の新設住宅着工数は76,034戸
持家は11カ月ぶり減少。木造が3カ月ぶり減少

国土交通省が9月30日に公表した8月の新設住宅着工戸数は76,034戸(前年同月比7.1%減)で2カ月連続の減少となった。分譲は増加となったが、持家は11カ月ぶりに減少。貸家は12カ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は890,592戸(前月比2.1%減)で2カ月連続の減少となった。


今年の建築着工戸数は89.2万戸と予想
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は9月26日、建設経済モデルによる建設投資の見通し(2019年9月)を発表した。19年度の住宅着工戸数は前年度比でマイナス6.4%の89.2万戸と予想、20年度の全体の着工戸数については、同マイナス4.2%となる85.5万戸と予測した。


新建築士試験に適切に取り組む 第62回建築士会全国大会
日本建築士連合会(士会連合会)は9月21日に北海道函館市内で第62回建築士会全国大会を開催した。大会前日の記者会見で、三井所清典会長は昨年の建築士法改正に言及。来年7月12日に行われる建築士試験(学科)から実務経験が受験要件ではなくなることを説明した。
また同連合会は建築士試験の指定登録機関に認定されている。そのため実務試験について1級は士会連合会が、2級と木造については43の都道府県の建築士会で審査・認定を行うことになる。三井所会長は「間違わないよう審査をきちんとやっていかなければならない。今、緊張して取り組む準備をしている」と述べた。


国産針葉樹合板、荷動きは安定的/東京合板卸売実勢価格10月2日調査
国産針葉樹合板の荷動きは好調を維持している。8月の統計は生産量が22万5,000㎥、出荷量が25万1,000㎥で、相場は決算月の9月も乱れることなく安定的に推移した。
好調な荷動きの中で、納期には相変わらず時間が掛かっている。加えて9月は、増税に関連して他業界とトラックの取り合いが起き、納期は遅れ気味の状態が続いた。業界は早めの製品手当てを促している。
建設労働需給調査/8職種で1.8%の不足
国土交通省が9月25日に公表した建設労働需給調査結果(令和元年8月調査)によると、全国の過不足率の状況は型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種全体で1.8%の不足率となり、特に鉄筋工(建築)で4.2%と不足率が大きい。8職種全体では7月に比べ0.5ポイント不足幅が拡大した。東北地域の8職種の過不足率は、7月が1.4%の不足、8月が2.7%の不足で、1.3ポイント不足幅が拡大した。型わく工(建築)、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工は不足、型わく工(土木)、配管工で均衡、左官で過剰だった。

(出典:NJS日本住宅新聞

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