建築ニュース2019年10月号 ②

建築ニュース2019年10月号 ②

被災住宅の被害状況の適切な記録を
台風19号が10月12―13日に東日本を通過し、広範囲に被害をもたらした。9月には台風15号の上陸で千葉、神奈川等で大きな被害が発生するなど、巨大台風の襲来が相次いでいる。台風だけではなく、地震、大雨、冬期には大雪など、大きな自然災害が続く。被災住宅が「り災証明書」を受けるためには自治体職員による建物被害認定調査が必要になるが、調査終了までに時間が掛かることも少なくない。そのため、住宅の被害状況を適切に記録しておくことが重要になるが、常葉大学附属社会災害研究センターがWEBサイトに公開している『建物被害認定調査のトリセツ―り災証明書を取得するための被害記録の残し方―』が非常に参考になる。地場工務店も被災住宅の補修をはじめ、様々な支援に関わることが多いが、被害記録の残し方をぜひ把握しておいて欲しい。
 同センターは、建物被害認定調査に関する研究や被災自治体の支援を行っている機関。『トリセツ』は、同センターのこれまでの取り組みを踏まえて作成されたもので、被災した住宅の被災カ所をどのように記録として残せばよいのかを分かりやすく解説している。


中小企業の再エネ推進を後押し “再エネ100宣言 RE Action”発足
再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいる、グリーン購入ネットワーク(GPN)、イクレイ日本(ICLEI)、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の4団体は10月9日、消費電力量10GWh未満の企業をはじめ、自治体、教育機関、医療機関等を対象とした『再エネ100宣言 RE Action』(アールイー・アクション)』を発足した。使用電力の再エネ100%化を宣言する「RE100イニシアティブ」(RE100)を表明した中小企業や団体・組織をバックアップ。「再エネを希望する全ての電力需要家がリーズナブルに再エネを調達していける環境を目指す」としている。発足時の参加団体は28企業・団体・組織で、北海道の㈱福地建装と福岡県のエコワークス㈱が参加している。


「基準法の壁量は耐震性能想定の0.75倍しかない」
東京都市大学・大橋好光教授が講義

東京都地域住宅生産者協議会(都住協)主催の10月4日の耐震講習会で東京都市大学の大橋好光教授が講義を行った。大橋教授は建築物省エネ法で建築士が負う省エネ基準の説明義務制度を念頭に「説明を受ければ住宅の性能が低くてもいいという人はいなくなる。説明義務は補助金もないのに性能が上がっていく良い仕組み。耐震性能にも説明義務を付けるべきではないか」と問題提起した。


インフィル型の木造「耐震シェルター」開発
(一社)耐震住宅100%実行委員会は9月26日、東京都内で第2期定時社員総会を開催、「地震で人が死なない家をつくり続ける」という新しい方針を発表した。また、インフィル型の木造「耐震シェルター」を開発し、リフォームやシェルターの販売を通して地域の営業活動の支援をしていくことなどを報告した。


日本建築士連合会が全国大会を開催 各セクションで活発な議論が行われる
(公社)日本建築士連合会(士会連合会)は9月21日に北海道函館市内で第62回建築士会全国大会を開催した(本紙10月5日号4面で記者会見の様子を既報)。大会式典に先立ち、青年委員会セッション(地域実践活動発表会)をはじめ、景観・街中(空き家)まちづくりセッション、環境部会セッション等の複数のセッションを開催。それぞれ活発な議論が繰り広げられた。

(出典:NJS日本住宅新聞

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