建築ニュース2019年10月号 ➂

建築ニュース2019年10月号 ➂

相場は全体的に保合の予想 東京材木商協同組合相場調査委員会
東京材木商協同組合相場調査委員会が10月の木材相場予想を発表した。9月は消費増税前の駆け込み需要があったため、売り上げが多少増えたという声が多かった。一方、10月の予想では反動減を見込んでか、「やや悪い」とする商況が目立つ。
また現場によってはこれまで木材の抱き合わせで配達していた石膏ボードが注文のメインとなってきているという声が寄せられた。特にマンションリフォームの際にはエレベータで上階に搬入する注文が増え、「台車等に何かしらの工夫が必要になってきている」という声が出た。


造建築の意義やメリットを伝えるアプローチブックを製作
ウッドソリューション・ネットワーク

農林中央金庫が事務局を務める「ウッドソリューション・ネットワーク」は、このほど事業用建物の建築を検討している民間企業の経営層に向けて、木造建築の意義やメリットを伝えるアプローチブック「時流をつかめ!企業価値を高める木造建築~持続可能な木材利用を経営戦略に取り込もう~」を制作した。「地震に弱いのでは」「火災に弱いのでは」と考える人達に最新の木造建築を知ってもらい、「不安を払拭しメリットを知っていただきたい」(事務局)としている。


瑕疵保険制度施行10年 雨水浸入事故対策など提言
工務店など、新築住宅の売主等が瑕疵担保責任を履行するための資力確保措置を義務付けた「住宅瑕疵担保履行法」(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)が、この10月に全面施行から10年を迎えた。国交省では、この間に得られた各種データ・知見や、市場環境の変化を踏まえた制度の検証と、更なる消費者保護を検討することを目的に、「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」(犬塚浩座長)を設置。このほど、今後の制度改正に向けた提言を盛り込んだ報告書をまとめた。


省エネ性能の簡易評価法11月に施行
改正建築物省エネ法の施行に向けた具体策の検討を進めている、国交省と経産省の審議会合同会議は10月24日の会議で、今後のスケジュール等を示した。住宅トップランナー制度への、注文戸建住宅・賃貸アパートの追加は、11月に公布・施行。戸建住宅の簡易な評価方法も、11月に公布・施行される。


建設業労働災害防止規定を改正
厚生労働省の労働政策審議会は、建設業労働災害防止協会(建災防)の「建設業労働災害防止規程」(災防規程)の改正に向けた検討をスタートした。墜落防止を目指した足場や安全帯(フルハーネス型墜落制止用器具)などに関する法令改正等を踏まえ、より実効性のある規程に見直す。

(出典:NJS日本住宅新聞

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