建築ニュース2019年10月号 ➃

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高齢期に備えた早目の改修を提案
高齢者住宅協会がユーザーと事業者向け冊子を発刊

(一社)高齢者住宅協会はこのほど、高齢者向けに住宅改修を提案するためのリーフレットと冊子を発刊した。国交省が3月にまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」(4月5日号11面既報)を分かりやすく解説したもの。一般ユーザー向けのリーフレットと冊子は、これからの住まいと暮らしを考えるきっかけになるよう、同ガイドラインのポイント等をイラスト入りで紹介。また、工務店などリフォーム事業者向けの冊子は、高齢のお客様に対して、ガイドラインに沿った住宅改修を提案するためのポイントを解説している。いずれも、https://www.satsuki-jutaku.jp/journal/article/p=984からダウンロードできる。


木材価格市況 東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会10月例会
「9月は10月1日から実施される消費税アップ前の駆け込み需要が感じられた」(例会出席者)。10月7日新木場で開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員10月例会で、構造材を中心とする複数の出席者が駆け込み需要の発生を報告した。また1カ月前に南関東と諸島部に甚大な被害をもたらした台風15号について、「復興に伴う資材の動きが活発になっている」と報告した。台風15号では強風による屋根被害が多く出ていて、修理の遅れが深刻な問題になっている。木材製品の需要も増えているとのことだ。


主要建設資材需給・価格動向調査結果
国土交通省は9月26日、主要建設資材需給・価格動向調査結果を公表した。同調査では生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、価格、需給、在庫等の動向を調査している。
全国における建設資材の価格動向について全ての資材で横ばいとした。また需給動向については全ての資材が均衡、在庫状況は全ての資材が普通とした。


シロアリ駆除市場は小幅増加基調
㈱矢野経済研究所は、10月7日、国内の害虫駆除・シロアリ駆除・燻蒸サービスのオペレーション市場について調査結果サマリーを公開し、市場規模、市場トレンド、将来展望を明らかにした。市場概況としては2018年度の害虫駆除(PCO)・シロアリ駆除(TCO)・燻蒸サービス市場規模は、オペレーション事業者の売上高ベースで前年度比101.8%の1,325億8,000万円を見込むとした。TCO市場は住宅等の長寿命化と防災面も含めた保全意識の高まり等を理由に、燻蒸サービス市場は2015年度からの輸出木材関連の燻蒸サービス需要が堅調なことで、小幅ながらも増加基調としている。

(出典:NJS日本住宅新聞

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