建築ニュース2019年11月号 ➀

建築ニュース2019年11月号 ➀

瑕疵保険制度施行10年 雨水浸入事故対策など提言
工務店など、新築住宅の売主等が瑕疵担保責任を履行するための資力確保措置を義務付けた「住宅瑕疵担保履行法」(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)が、この10月に全面施行から10年を迎えた。国交省では、この間に得られた各種データ・知見や、市場環境の変化を踏まえた制度の検証と、更なる消費者保護を検討することを目的に、「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」(犬塚浩座長)を設置。このほど、今後の制度改正に向けた提言を盛り込んだ報告書をまとめた。


省エネ性能の簡易評価法11月に施行
改正建築物省エネ法の施行に向けた具体策の検討を進めている、国交省と経産省の審議会合同会議は10月24日の会議で、今後のスケジュール等を示した。住宅トップランナー制度への、注文戸建住宅・賃貸アパートの追加は、11月に公布・施行。戸建住宅の簡易な評価方法も、11月に公布・施行される。


建設業労働災害防止規定を改正
厚生労働省の労働政策審議会は、建設業労働災害防止協会(建災防)の「建設業労働災害防止規程」(災防規程)の改正に向けた検討をスタートした。墜落防止を目指した足場や安全帯(フルハーネス型墜落制止用器具)などに関する法令改正等を踏まえ、より実効性のある規程に見直す。


高齢期に備えた早目の改修を提案
高齢者住宅協会がユーザーと事業者向け冊子を発刊

(一社)高齢者住宅協会はこのほど、高齢者向けに住宅改修を提案するためのリーフレットと冊子を発刊した。国交省が3月にまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」(4月5日号11面既報)を分かりやすく解説したもの。一般ユーザー向けのリーフレットと冊子は、これからの住まいと暮らしを考えるきっかけになるよう、同ガイドラインのポイント等をイラスト入りで紹介。また、工務店などリフォーム事業者向けの冊子は、高齢のお客様に対して、ガイドラインに沿った住宅改修を提案するためのポイントを解説している。いずれも、https://www.satsuki-jutaku.jp/journal/article/p=984からダウンロードできる。


木材価格市況 東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会10月例会
「9月は10月1日から実施される消費税アップ前の駆け込み需要が感じられた」(例会出席者)。10月7日新木場で開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員10月例会で、構造材を中心とする複数の出席者が駆け込み需要の発生を報告した。また1カ月前に南関東と諸島部に甚大な被害をもたらした台風15号について、「復興に伴う資材の動きが活発になっている」と報告した。台風15号では強風による屋根被害が多く出ていて、修理の遅れが深刻な問題になっている。木材製品の需要も増えているとのことだ。

(出典:NJS日本住宅新聞

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