建築ニュース2019年11月号 ➂

建築ニュース2019年11月号 ➂

東京合板卸売実勢価格10月30日調査 輸入合板、ようやく底値反転の動き
国産針葉樹合板の荷動きが相変わらず好調だ。トラック不足による配送の遅れやメーカーの在庫薄で出荷が遅れる傾向が続いている。もともと好調なプレカット工場向けの出荷に加え、台風被害からホームセンターを中心とした仮需要が一部エリアで発生しており、ひっ迫感は日増しに高まっている。すでに11月生産予定分も受注残で埋まったメーカーも出始めた。


建設労働需給調査 8職種で1.7%の不足
国土交通省が10月25日に公表した建設労働需給調査結果(令和元年9月調査)によると、全国の過不足率の状況は型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種全体で1.7%の不足率となり、特に鉄筋工(建築)で3.9%と不足率が大きい。8職種全体では7月に比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。東北地域の8職種の過不足率は、8月が2.7%の不足、9月が3.5%の不足で、0.8ポイント不足幅が拡大した。配管工で均衡、その他の職種で不足となっている。今後の見通しとしては、8職種で「普通」となっている。


建築産業とSDGsや住まいと健康に注目
新規出店110社、3日で45本の講演・セミナー開催

(一社)日本能率協会(JMA、中村正己会長)は、11月13日(水)~15 日(金)に東京ビッグサイト(東京都江東区)で、日本最大級の住宅・建築関連専門展示会「ジャパンホーム&ビルディングショー2019」を開催する。
「ジャパンホーム&ビルディングショー」では「ジャパンホームショー」、「ふるさと建材・家具見本市」、「店舗・商業空間デザイン展」、「トイレ・バス・キッチン空間・設備フェア」、「団地・マンションリノベーション総合展」、「景観・ランドスケープ総合展」、「イノベーションオフィス」を開催し、すまいからビル、まちまで建築物に関する幅広い製品の出展がある展示構成となっている。


既存流通市場の伸び悩みなど議論
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)は10月29日の会議で住生活基本計画の取組状況や見直しの論点について議論した。平成25年時点で4兆円の市場規模だった既存住宅流通の市場規模は平成30年時点で約4.5兆円。令和7年の目標8兆円に向けて伸び悩んでいる現状が浮き彫りとなった。


卒FITで新たな省エネ住宅の時代に
住宅用太陽光発電設備による電気について、2009年11月から開始した余剰電力買取制度の適用を受けた設備は、固定価格による10年間の買取期間が本年11月以降、順次満了を迎える。買取期間満了後の、いわゆる「卒FIT」の余剰電力について、選択肢は2つ。①電気自動車や蓄電池等と組み合わせて、自宅などの電力として自家消費をする。②家庭と小売電気事業者などが個別に契約を結び(相対・自由契約)、余った電力を売電する――のどちらかを選ぶことになる。


木造の「隠れた瑕疵」の担保期間延長
民法の来年4月の改正に対応して建設工事標準請負契約約款の見直し作業を進めている国土交通省の中央建設業審議会・建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ(座長=大森文彦弁護士)は10月24日の会議で、一般的な保証期間と同じような契約上の〝隠れた瑕疵〟に対する「瑕疵担保期間」について、現行制度では、木造建築物は引渡しから1年間としている規定を見直し、2年間とする考えを示した。現行制度では非木造のみ2年間としていたが、構造別の区分を廃止する。

(出典:NJS日本住宅新聞

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