建築ニュース2019年11月号 ➁

建築ニュース2019年11月号 ➁

主要建設資材需給・価格動向調査結果
国土交通省は9月26日、主要建設資材需給・価格動向調査結果を公表した。同調査では生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、価格、需給、在庫等の動向を調査している。
全国における建設資材の価格動向について全ての資材で横ばいとした。また需給動向については全ての資材が均衡、在庫状況は全ての資材が普通とした。


シロアリ駆除市場は小幅増加基調
㈱矢野経済研究所は、10月7日、国内の害虫駆除・シロアリ駆除・燻蒸サービスのオペレーション市場について調査結果サマリーを公開し、市場規模、市場トレンド、将来展望を明らかにした。市場概況としては2018年度の害虫駆除(PCO)・シロアリ駆除(TCO)・燻蒸サービス市場規模は、オペレーション事業者の売上高ベースで前年度比101.8%の1,325億8,000万円を見込むとした。TCO市場は住宅等の長寿命化と防災面も含めた保全意識の高まり等を理由に、燻蒸サービス市場は2015年度からの輸出木材関連の燻蒸サービス需要が堅調なことで、小幅ながらも増加基調としている。


建設業労働災害防止規定を改正
厚生労働省の労働政策審議会は、建設業労働災害防止協会(建災防)の「建設業労働災害防止規程」(災防規程)の改正に向けた検討をスタートした。墜落防止を目指した足場や安全帯(フルハーネス型墜落制止用器具)などに関する法令改正等を踏まえ、より実効性のある規程に見直す。


建築キャリアアップシステム 建築大工の評価基準を認定
建設技能者の保有資格や就業履歴を業界横断・統一のルールで登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」に関して、国土交通省は10月31日、「建築大工」の能力評価基準を認定した。建築大工のレベルを、①初級技能者(見習いの技能者)、②中堅技能者(一人前の技能者)、③職長として現場に従事できる技能者、④高度なマネジメント能力を有する技能者(登録建築大工基幹技能者等)――の4段階に設定し、各レベルと認められる資格や就業日数等を規定した。今後、賃金等の処遇の改善や人材育成などと連動することが期待される。


全国の大工の雇用・育成状況を聞く
大工の次世代育成や働き方の見直しの重要性が叫ばれていることを受け、日本住宅新聞では、全国の地場工務店に大工の賃金などの実態を聞いた。雇用形態や処遇の在り方が工務店によって異なるが、1日当たり1万8000~2万円程度が最も多いようだ。
金額の設定も、経験や技術を踏まえて段階を設けて技術だけでなく、「お施主さまに好印象であるか」などを評価の基準に加えている工務店もあった。一方で、「大工に限らず、レベルが違っても同じ賃金を支払わざるを得ないが、その作業の格差が広がっているように感じる。いつ事故が起きてもおかしくない」との実態を吐露する工務店もあった。


新設住宅9月着工数 3カ月連続で減少に 持家は2カ月連続減少
国土交通省が10月31日に公表した9月の新設住宅着工戸数は7万7915戸(前年同月比4.9%減)で3カ月連続の減少となった。分譲は増加となったが、持家は2カ月連続の減少。貸家は13カ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は89万6964戸(前月比0.7%増)で3カ月ぶりの増加となった。

(出典:NJS日本住宅新聞

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