建築ニュース2019年11月号 ➃

建築ニュース2019年11月号 ➃

政府、ニーズに応じた住宅再建を支援
政府は、11月7日の令和元年台風第19号非常災害対策本部会議で、総合的な被災者支援策として「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」を決定した。台風15号や19号をはじめとした一連の豪雨・暴風を受け、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえながら、緊急に対応すべき施策について予備費等の措置を講じていく。住宅被害に遭った被災者に対しては、▽応急的な住まいの確保と空室提供等の情報を一元的把握・情報提供▽住宅の応急修理の支援対象の拡充▽被災者生活再建支援金の支給(最大300万円)――などを盛り込んだ。また、宅地内やまちなかの廃棄物、土砂の市区町村による一括撤去を支援するほか、半壊家屋の解体支援などによる早期再建支援にも取り組むとしている。


流通店を中心に地域のネットワークで大工を育成
各地で学ぶ若手大工が集まり全体研修開催/住宅協

住宅業界にとって、次世代の大工の育成は極めて深刻な課題だ。ただし、中小零細の工務店が社員大工として若い世代を育成、一人親方が弟子をとるような形での育成は、現在の経済情勢や将来展望などから難しい状況があることも事実。そのため、地域のグループや業界団体など、複数の事業者が共同で大工を育てる仕組みが出来ないか模索している団体・組織も出始めている。


~2020年からの住宅市場に向けて、いま学ぶ~
地元工務店が生きぬく会in三田を開催

(一社)日本能率協会(JMA、中村正己会長)は、11月13日(水)~15 日(金)に東京ビッグサイト(東京都江東地元工務店が生きぬく会実行委員会(大会会長=徳冨総一郎㈱ホームラボ社長)は11月7、8の2日間、兵庫県三田市で「地元工務店が生き抜く会」を開催した。昨年の福岡県久留米市に続く3回目。兵庫県内外から住宅業界関係者およそ130人を集めた同イベントは、2日間で計10の講演が行われた。また、会場には住宅関連企業のブースが並び、来場者に魅力的な展示を行った。


既存流通市場の伸び悩みなど議論
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)は10月29日の会議で住生活基本計画の取組状況や見直しの論点について議論した。平成25年時点で4兆円の市場規模だった既存住宅流通の市場規模は平成30年時点で約4.5兆円。令和7年の目標8兆円に向けて伸び悩んでいる現状が浮き彫りとなった。


タルキ良材の玉不足続く 東京材木商協同組合相場調査委員会
東京材木商協同組合相場調査委員会が11月の木材相場予想を発表した。今回、強保合と予測した委員は赤松材で3人、米栂材で1人、針葉樹合板で2人だった。一方、W/W材で2人、コンパネと針葉樹合板で1人ずつが弱保合と予測した。相場はタルキ良材の玉不足と強含みが相変わらず続いている。
10月については消費増税の実施と2つの大きな台風の影響で、大半の委員はやや悪いという意見だった。新木場の問屋も10月入って売り上げが止まったところが多い模様。台風で倉庫のテントが破損して、修理も来年にずれ込むと嘆く海沿いの問屋もあった。


価格動向全て横ばい
国土交通省は10月25日、主要建設資材需給・価格動向調査結果を公表した。同調査では生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、価格、需給、在庫等の動向を調査している。全国における建設資材の価格動向について全ての資材で横ばいとした。需給動向については全ての資材が均衡、在庫状況は全ての資材が普通とした。被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の動向について価格動向、需給動向、資材ともに同様の判断となった。。

(出典:NJS日本住宅新聞

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