建築ニュース2019年12月号 ①

建築ニュース2019年12月号 ①

女性の就労継続の取り組みを深化させる必要性を強調
住宅・建設業界が抱える最も大きな課題といえるのが、“働き手の確保”。高齢化に伴う働き手の減少への対応策として、政府は外国人労働者に関する条件整備などを進めており、民間では次世代を担う若手の育成などが取り組まれている。なかでも、女性が働きやすいシステムの確立や環境整備も重要な課題だ。政府は2014(平成26)年に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、女性が働きやすい環境整備の推進を謳ってきた。建設業界内での女性技術者・技能者は一定程度の増加が見られるものの、入職者に占める女性の割合は他業種に比べると低い状況にある。子育て世代の離職率も高く、国交省では現在、同計画の見直しを進めている。


土地の“最適活用”策を提言
社会的にも関心が高まっている空き家問題とともに、所有者不明の空き地など、土地の適切な管理・利用も重要な問題だ。そうした状況を受け、これからの土地の最適活用促進策を議論している国土交通省の国土審議会・土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長)は11月18日の会議で、中間とりまとめ骨子案を示した。バブル期の土地の高騰等を背景に制定された土地基本法の改正を念頭に、土地を「既に活用されている土地・不動産」と「低未利用な土地・不動産」に分け、状況に応じた活用策や適切な管理の方向性を示す。


電力消費、家庭は4.6%減
資源エネルギー庁は11月15日、各種エネルギー関係統計等を基に、平成30年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。需要動向については、最終エネルギー消費が前年度比2.9%減。うち石油は同4.1%減、電力と石炭は同2.0%減、都市ガスは同1.7%減だった。


東京合板卸売実勢価格 年末の在庫確保に不安
国産針葉樹合板は引き合い、荷動きともに活発な動勢が続く。納期の遅れが相変わらず続き、納品日の目安がつかない状況だ。
台風被害からの本格的な復興は、もう少し時間を要する模様だ。先の千葉県を中心とした台風15号で被災した住宅の補修も、ようやく着手が始まったというのが現状。職人不足が重なり、各地の復興は更に長期化が予測される。市場は今後も品不足のまま変わらず推移しそうで、年末にかけての在庫確保には一層の不安が伴う。

(出典:NJS日本住宅新聞

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