建築ニュース2019年12月号④

建築ニュース2019年12月号④

建設労働需給調査 8職種で1.8%の不足
国土交通省が11月25日に公表した建設労働需給調査結果(令和元年10月調査)によると、全国の過不足率の状況は型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種全体で1.8%の不足率となり、特に鉄筋工(土木)で2.9%と不足率が大きい。8職種全体では9月と同様1.7ポイントで前月と同様となった。東北地域の8職種の過不足率は、9月は3.5%の不足、10月は2.5%の不足となり、1.0ポイント不足幅が縮小した。型わく工(建築)、左官、配管工で均衡、その他の職種で不足だが、今後の見通しとしては、8職種で「普通」となっている。


中大木造の加工・施工技術の講習会開催
日本集成材工業協同組合と木構造振興㈱は、「中大規模木造建築のための加工・施工技術基礎講習会」を、11月28、29の2日間、日東京・新橋のコンベンションルームAP新橋で開催した。講習会は日本集成材工業協同組合と木構造振興が、林野庁の補助事業として中大規模木造建築の担い手育成に利用するテキストを作成したことに関連して開催され、同日は完成したテキストを使って、中大規模木造建築に必要となる部材の製作(加工)、現場施工について、テキストを執筆した木質構造の専門家が講習を行った。


最低居住面積達成の割合は増加傾向
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)は11月29日、住生活基本計画の見直しに向けた勉強会を開催した。今回、見直しに向けた主な論点として、総論で国民ニーズに対応した住宅ストックが質・量ともに形成されているかという視点と、国土政策や土地政策等、他の関連する政策分野との連携をどう進めるべきかという視点を盛り込んだ。

(出典:NJS日本住宅新聞

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