建築ニュース2020年1月号 ①

建築ニュース2020年1月号 ①

“コミュニティZEH”で災害対応を強化
政府は12月13日の臨時閣議で、新たな経済対策を実行することを中心とした、本年度の補正予算案を決定した。新たな経済対策では、相次ぐ自然災害からの復旧・復興や、国土強靭化(レジリエンス強化)を強く打ち出す。住まいづくり関連では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)のうち、災害時の大停電などにも対応できる設備・機器を備えた「ZEH+R」の導入支援を強化する。さらに、避難所等の施設とZEHなどの住宅が連携して地域のネット・ゼロ・エネルギーを目指す“コミュニティZEH”を推進することで、地域のレジリエンス強化に繋げたい考えだ。


「怪我は自分持ち」という意識から脱却を
国交省検討会が安全衛生経費の適切な支払いに向け提言

国土交通省はこのほど、建設現場で働く一人親方の安全衛生経費の実態や課題等を把握することを目的に実施したヒアリング結果をまとめた。元請・注文者との契約に関しては、「書面による契約はなし。金額についてだけ、口頭で伝えられる」「契約書面はなく、安全経費の取り決めもない」といった声が寄せられた。安全衛生経費については「請求したが支払われなかった」「むしろ安全会費を引かれる」といった意見も出され、改善がなかなか進まない実態が浮き彫りになった。こうした実態を踏まえ国土交通省は安全衛生経費の適切な支払いに向けた提言を策定。「安全衛生対策項目の確認表」や「安全衛生経費の内訳明示のための『標準見積書』」などを作成して、安全衛生経費の“見える化”を進め、改善につなげたい考えだ。


CCUS(建設キャリアアップシステム)とマイナンバー連携
政府は12月13日の臨時閣議で、本年度の補正予算案を決定した。5日にまとめた事業規模総額26兆円の新たな経済対策を実行する費用を盛り込んだ。本年度の税収が当初の見込みを下回ることから、年度途中としては3年ぶりに赤字国債を追加発行する。年明けの通常国会に提出し、来年度予算と合わせ、15カ月予算として切れ目のない経済対策を進める考えだ。


輸送面の人材不足の影響も/東京材木商協同組合相場調査委員会
東京材木商協同組合相場調査委員会が12月の木材相場予想を発表した。委員は報告で最近問屋各社より石膏ボードの運賃改定を通達された現状を説明。輸送面等の人材不足のしわ寄せが材木業界にも来ていると実感できる出来事となった。委員からは今後、小売店側にボート配達注文が増え、それに加えて荷揚げも頼まれるようになるのではないかと懸念する声がよせられた。


木材価格市況/自然災害の影響で、板類の出荷に伸び
今年最後となる東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会が、12月5日東京・新木場で開催された。プレカット担当者は「11月は受注が多く忙しかった。12月も非住宅物件が好調で忙しくなりそう」と報告し、非住宅物件用のサイズ揃えが重要になっていると述べた。製品では秋に多発した自然災害の影響で、板類の出荷が伸びている。荷動きの低迷が続いていた輸入合板は市況が反転、品薄が聞かれる状況になってきた。

(出典:NJS日本住宅新聞

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