建築ニュース2020年1月号 ➁

建築ニュース2020年1月号 ➁

「パッシブとアクティブの融合を」エコハウス研究会全国大会で宿谷昌則氏が講演
(一社)エコハウス研究会(丸谷博男代表理事)は12月5日、東京都内で全国大会を開催した。東京都市大学の宿谷昌則・名誉教授が講演。「ラップで卵をくるむと呼吸ができずに死んでしまう。断熱・機密性をあげるのもいいが、そういう中で人が住むんですかという話がある」とし、現代の住まいづくりを、パッシブ技術を捨ててアクティブ技術に偏りすぎていると指摘。今後はパッシブ技術とアクティブ技術を融合しなければいけないと訴えるなどした。
リバースモゲージになければ被災後の住宅再建断念68%
国立研究開発法人建築研究所は、住宅金融支援機構「災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例:倉敷市補助型)」利用者に対しアンケート調査を実施。同調査では「リバースモーゲージ」の内容を知っていた人は27%で、「聞いたことはあったが内容は知らなかった」が25%、「聞いたこともなかった」が48%、計73%は「リバースモーゲージ」の内容を知らなかったことが分かった。


地域で暮らしの安心を守る時代
気候危機対策の国際的なルールなどを話し合うCOP25が12月にスペイン・マドリードで開かれた。ほぼすべての国が参加する「パリ協定」の2020年の本格スタートを前に結論が先送りになった争点もあり、今後に不安を残す会議となった。世界的な脱炭素の流れの中、日本は石炭などの化石燃料への対応が批判されるなど、マイナスイメージが先行してしまったが、COP25で、日本が強くアピールした項目の一つが、2050年までに「CO2排出実質ゼロ」を表明した自治体が急増している様子だ。


JBN 中大規模木造の事例集を発刊
(一社)JBN・全国工務店協会(大野年司会長)の中大規模木造委員会(青木哲也委員長)はこのほど、「地域工務店の中大規模木造建築事例集」を発刊した。社会福祉施設や事務所、商業施設など34の非住宅木造建築を掲載。各事例1ページで、内外装の写真と建物の概要、設計・施工のポイントを紹介。また、手掛けた工務店の「地域工務店としての住宅づくりの基本姿勢」も併せて掲載している。


フラット35リノベの要件を緩和
既存住宅に関して、流通市場の活性化や性能向上は、日本の住宅政策の中心課題だ。政府は補助事業の実施や住宅の評価基準の見直しなどを進めているが、国土交通省は来年度、中古住宅を購入して性能向上リフォームをしたり、住宅事業者が性能向上リフォームした中古住宅を購入する場合に利用できる住宅ローン「フラット35リノベ」の、要件を緩和する。既存住宅の取得と合わせて質の向上に資する一定規模以上のリフォームをさらに促進する考えだ。


次世代住宅ポイントの申請期間は令和2年3月31日まで
国土交通省は12月13日、令和元年11月末時点での次世代住宅ポイント制度の実施状況について公表した。ポイント申請受付状況は11月の新築が1万3540戸、リフォームが1万8702戸、合計が3万2242戸だった。累計では新築が4万2080戸、リフォームが2万9284戸、合計が7万1364戸だった。

(出典:NJS日本住宅新聞

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