建築ニュース2020年1月号 ➂

建築ニュース2020年1月号 ➂

改正意匠法の審査基準を改訂 建築物や内外装の条件や基準を明確化
様々なデザインなどの独自性を守る意匠法の改正案が2019年5月に、通常国会で可決・成立した。これまでは物品の形状が主な保護対象だったが、新たに建築物の外観や内装のデザインを、意匠登録制度の保護対象に加えた。法改正を受けて、特許庁はこのほど、建築物の内外装を追加した審査基準の改訂案を公表した。2020年1月9日までパブリックコメントを募集中。同4月1日から施行する予定(2019年3月25日号1,2面に関連記事)。


林野庁、補正予算で非住宅分野の木材消費拡大など支援
林野庁は、非住宅分野の木材製品の消費拡大や木材製品の国際競争力強化のために、加工施設の大規模化・高効率化、新技術の実証等の支援策を展開する。本年度補正予算に、「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」事業を盛り込んだ。


DIYリフォームアドバイザー資格制度講座案内
(一社)住環境教育協会はDIYリフォーム入門講座を2020年3月7日に、DIYリフォームアドバイザー資格認定講座を3月14日に広島市で開催する。DIYリフォームアドバイザーは「自らの住まいの再生、補修、維持、管理を自ら行うための基礎知識とスキルを身につけ、そのニーズのある人やDIY賃貸に対してアドバイスや実践指導のできる人材」を職能の定義としている。資格認定を希望する人は認定講座でDIY型賃貸借や既築住宅再生のためのDIYリフォーム実践的基礎知識を学び、講座の最終コマで認定テストを受けることが必要となる。


非住宅分野の木造化の流れに、どう取り組むか
非住宅分野の木造化・木質化の動きが広がっている。林野庁がまとめている建築物全体の木造率は、この10年は4割強で横ばいが続いているが、弊紙編集部が取材を通して接している工務店・設計事務所からは、施設等の中小規模の木造の新築や、店舗などの内外装の木質化の工事が増えているという声を、良く聞くようになった。
内閣府の「森林と生活に関する世論調査」によると、9割弱が、様々な建物や製品に木材を「利用すべき」と回答。「触れた時にぬくもりが感じられる」「気持ちが落ち着く」といった声が多く、保育所や福祉施設、ホテルなどへの利用を期待する割合が高かった。


新春特別インタビュー
消費税率引き上げから3カ月 住宅業界への影響を見極める

赤羽一嘉・国土交通大臣は2020年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。昨年10月に引き上げられた消費税率については、8%引き上げ時ほどの反動はないのではないかと発言。既存住宅の活性化については「評価されるいいものを作らなければいけない」としたほか、リフォームや住み替え支援を行っていく姿勢を見せた。

(出典:NJS日本住宅新聞

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