建築ニュース2020年2月号 ①

建築ニュース2020年2月号 ①

これまでと様相が異なる厳しい時代に
「お客様と接した際の感触がこれまでとは全然違う」「契約直前の段階まで行って思い直し、住まいづくりそのものを取りやめるお客様もいる」――年が明けて、工務店や販売店など住宅関係者から、こうした声を聴くことが多くなった。かなり以前から少子高齢化や、世帯数、人口減などによって新設住宅着工戸数は減少すると予測されてきた。今年はその状況が顕著になりはじめる年かもしれない。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが昨年12月にまとめた『2019/2020 年度短期経済見通し』は、「当面、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により持家の減少が続く」としたことに加えて、「金融庁が不動産投資向け融資の監視を強化している」ことも踏まえて、貸家も減少が続くとの見込みを示し、2019年度の新設住宅着工戸数を、88.1万戸、2020年度は84.9万戸と減少が続く見通しとした。


災害時などの事業継続を支援
㈱商工組合中央金庫、(独)中小企業基盤整備機構、(一社)中小企業診断協会、㈱日本政策金融公庫は1月17日、中小企業庁の前田泰宏長官立ち合いのもと、「全国中小企業強靱化支援協議会」を設立した。中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境が急速に変化するとともに、大規模災害が頻発する中で、事業活動を継続する能力の強化=「強靱化」に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。


墜落・転落の死亡者数減少も、事故型別では依然として最多
厚労省令和元年労働災害発生状況速報値

厚生労働省は1月17日、2019年1~12月の労働災害発生状況調査結果(速報値)を公表した。建設業の死亡者数は前年から40人減の246人(14.0%減)で、2年連続で減少。ただし、全死亡者数の産業別の割合では、建設業は32.2%で最も多くを占めている。また、休業4日以上の死傷者数は前年から207人減の1万3813人(1.5%減)で、3年ぶりの減少となった。産業別割合は12・3%で、第3次産業、製造業、陸上貨物運送事業に次いで4位だった。建築業の事故の型別をみると「墜落・転落」が死亡、死傷とも依然として最も多い。「墜落・転落」の死亡事故は前年から減少しているものの、死傷事故については増加となった。今後、一層の墜落・転落防止の取り組みが求められる。


自立研関東ゼミ2020年第1回目からウロコの温熱学【基礎編】開催
「自立循環型住宅への設計ガイドライン」をベースに「省エネ×快適な住まい」造りを実践するため、分析・研究・普及活動を行っている自立循環型住宅研究会の関東支部は、関東地域での活動の輪を広げる目的で、毎年「関東ゼミ」を開催している。
➀温熱・省エネの基本を理解する
➁自立循環型住宅への設計ガイドラインを理解する
➂事例の分析結果を理解する
➃自ら実測・分析する
――というステップを踏むことで、実務者のさらなるレベルアップを図り、定量的な視点から「省エネ×快適な住まい」造りの実践と普及を目指している。


木材価格市況 東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会1月例会
4アイテムで単位を変更

今年初となる東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会が、1月8日東京・新木場の木材会館で開催された。席上飯島委員長は評定を実施している一部アイテムについて、より価格の動向が掴み安いバンドル単位に変更することを希望し、今月から4つのアイテムで単位を1㎥(バラ)からバンドルに変更することになった。
国産材製品は構造材を中心に供給が順調で、価格は弱気配になっている。平角、ディメンションランバーも需要の押し上げがなく、価格は弱含みになっている。評定では入荷量の減少が続くロシアアカマツサンギと米材スプルース盤が値上げ。昨秋価格変動の起きた合板は、年末に向かって荷動きが落ち着き全品保合とされた。


住宅の不動産価格指数
前年同月比58カ月連続上昇

国交省は昨年12月25日に不動産価格指数(令和元年9月分)を公表した。住宅の不動産価格指数は、58カ月連続して前年同月比で上昇し、前年同月比で1.7%上昇した。
指数は2010年の平均を100として算出。月分の全国の住宅総合は、前年同月比1.7%上昇の113.2(先月113.0、58カ月連続して前年同月比で上昇)だった。

(出典:NJS日本住宅新聞

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