建築ニュース2020年2月号 ➁

建築ニュース2020年2月号 ➁

2019年度 分譲戸建除き減少見込み
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会・経済調査研究所は1月30日、最新の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。2019年度は、分譲戸建は着工増となるものの、持家、貸家、分譲マンションは着工減が見込まれるとし、住宅着工戸数は前年度比6.4%減の89.2万戸、民間住宅投資は前年度比1.8%増と予測した。2020年度は分譲戸建が着工増となるものの、持家、貸家、分譲マンションの着工減が見込まれるとして、2020年度の住宅着工戸数は前年度比4.2%減の85.5万戸、民間住宅投資は前年度比1.2%減との予測を示した。また、「民間建築物リフォーム・リニューアル」については「中長期的には緩やかな増加傾向にある」としたが、横ばいから微増にとどまっており、民間住宅投資全体で見れば厳しい流れになってきている様子が伺える。


長期優良と性能表示の一体的運用、検討へ
国土交通省は1月29日、第8回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長=松村秀一・東京大学教授)を開催した。昨年7月の中間取りまとめでは、長期優良住宅と重複する評価項目が多い性能表示制度との一体的運用について長期優良住宅の認定基準のうち「長期使用構造等に関する基準のみ住宅性能評価の枠組みのもとで評価し、それ以外については、所管行政庁が審査し認定する」案について検討をスタートした。


2019年12月着工 依然として減少傾向、6カ月連続減
分譲戸建ても7カ月ぶりに減少

国土交通省が1月31日に公表した昨年12月の新設住宅着工戸数は7万2174戸(前年同月比7.9%減)で6カ月連続の減少となった。増加が続いた分譲戸建「も減少し、持家は5カ月連続の減少。貸家は16カ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は85万1880戸(前月比0.5%増)で3カ月ぶりの増加となった。


2019年着工90万5123戸
国土交通省は1月31日、2019(令和元)年の新設住宅着工戸数を公表した。持家と分譲は増加したが、貸家が減少したため全体では減少。前年比4.0%減の90万5123戸で、3年連続の減少となった。着工床面積も前年比0.6%減の7487万6000㎡で3年連続の減少。
利用関係別では、持家は28万8738戸で前年比1.9%増。3年ぶりの増加となった。貸家は34万2289戸(前年比13・7%減)で2年連続の減少。分譲住宅は26万7696戸(前年比4.9%増)で5年連続の増加。うち、マンションは11万7803戸(同6.6%増)で 昨年の減少から再び増加。戸建は14万7522戸(同3.6%増)で4年連続の増加となった。


4号建築物も構造計算書の保存が義務化
国土交通省はこのほど、建築士法施行規則を改正。全ての建築物について、配置図、各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、構造計算書等、工事監理報告書の保存を義務づけた。4号建築物も、構造計算書の保存が必要になる。3月1日から適用される。


東京合板卸売実勢価格1月29日調査/国産合板、在庫微増も焦りなし
国内針葉樹合板の荷動きは問屋を中心にさらに静かになってきた。流通在庫は少しずつ微増しており、今後にわかに解消するとは考えにくい状況となっている。またプレカット工場向けの出荷は2月から加工量が減少することが想定される。問屋ルートの商売の流れと共に全国的に荷動きは低調に推移すると思われる。

(出典:NJS日本住宅新聞

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