建築ニュース2020年3月号 ➀

建築ニュース2020年3月号 ➀

建設業約6割が2020年度に賃金改善を実施
民間調査会社の帝国データバンクが2月17日に発表した『2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査』によると、2020年度の賃金改善が“ある”と見込んでいる企業は4年連続で5割を超えた。業界別では「建設」が57.9%でトップとなった。賃金改善の理由としては、「労働力の定着・確保」が8割を超えており、建設業界の人手不足がここでも浮き彫りになっている。自社の総人件費が「増加」すると答えた企業は、業界別では「建設」のほか、「サービス」「運輸・倉庫」で7割を超え、人手不足が顕著な業界が上位を占める結果となった。調査は1月20~31日に全国2万3665社を対象に実施。1万405社から回答を得た。


『関係人口』に向けた住まいの検討も
移住でも観光でもない形で、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と、継続的で多様な関わりを持つ『関係人口』が注目されている。『関係人口』に向けた住まいづくりや、空き家を活用した宿泊施設や居場所づくりなどを進めるビルダーも出始めている。ただし、『関係人口』の実態は十分には把握されていないことから、国土交通省はこのほど、三大都市圏の実態調査を実施。18歳以上の三大都市圏居住者(約4678万人)のうち、23.2%(約1080万人:推計値)が『関係人口(訪問系)』だということが分かった。


国と地域金融連携で街づくりファンド
国土交通省と(一財)民間都市開発推進機構(民都機構)、埼玉縣信用金庫(本店:熊谷市)は2月18日、埼玉県内の中心市街地活性化と、歴史的建造物の保全を目的に、共同出資によるマネジメント型まちづくりファンド「さいしん まちづくりファンド」を設立したと発表した。
埼玉縣信用金庫のマネジメント型まちづくりファンドへの出資は、埼玉県の金融機関では初の取組み。また、対象になる県内の異なる課題を有する複数の地域を支援するまちづくりファンドの設立は、「さいしん まちづくりファンド」が全国で初めて。


東京合板卸売実勢価格/国産合板、荷動き鈍化
国産針葉樹合板の荷動きは週を追うごとに鈍っている。なかでもプレカット工場への出荷が減っていて、それは中小プレカット工場の稼働率低下と符合している。プレカット工場の現況は、それぞれの工場が非住宅物件を確保しているかどうかで稼働率に違いが出ている。製品納期は直ぐに確定し、トラック手配もしやすくなっている。


首都圏の中古戸建住宅の成約価格 前年比で3.8%上昇
公益財団法人東日本不動産流通機構は、首都圏(1都3県)及び札幌市・仙台市における1月度の不動産流通市場の動向について発表した。中古戸建住宅(首都圏)の1月の首都圏における中古戸建住宅の成約件数は899件と前年比で4.3%増加し、4カ月ぶりに前年同月を上回った。

(出典:NJS日本住宅新聞

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