建築ニュース2020年3月号 ➂

建築ニュース2020年3月号 ➂

2020年1月新設住宅着工
全体の減少傾向変わらず、持家は6カ月連続減少

国土交通省が2月28日に公表した2020年1月の新設住宅着工戸数は6万341戸(前年同月比10.1%減)で7カ月連続の減少となった。持家は6カ月連続の減少、貸家は17カ月連続で減少、分譲は3カ月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は81万2928戸(前月比4.6%減)で先月の増加から再び減少となった。


応急仮設「談話室」建設演習/全木協・福岡
全国木造建設事業協会(全木協)では昨年11月24日に国土交通省補助事業「木造応急仮設住宅建設演習」を福岡県福岡市で開催した(弊紙では昨年12月5日号3面にて掲載)。今回は、「木造応急仮設住宅談話室建設演習」を2月22日に福岡県福岡市で行った。「談話室」は仮設住宅に一時移住される被災者のコミュニティースペースとなり、仮設住宅同様重要なものになるという判断から建設演習が開催された。


東京合板卸売実勢価格2月26日調査
~国産合板、在庫の荷動き低調~
国産針葉樹合板の荷動きは低調な状態が続いており、流通段階では在庫が溜まり始めている。特に問屋ルートでその傾向は顕著で、様々な場面で安値提示が散見されるようになってきた。プレカット工場にも昨年末までの勢いはなく、受注は減少する傾向にある。
一方でメーカーは保有する在庫が依然低水準にあるため焦っていない。フロア台板の生産を増やしたり、構造用合板の在庫を増やしたりしながら、生産全体のバランスを取っている。メーカーは3月もこの姿勢を堅持して、製品価格の維持を図っていくと思われる。


建設労働需給調査/8職種で1.0%の不足
国土交通省が2月25日に公表した建設労働需給調査結果(令和2年1月調査)によると、全国の過不足率の状況は型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種全体で1.0%の不足率となり、特に左官で3.7%と不足率が大きい。


建築業等のテレワーク実施率は9%
~リフォームも人材不足が課題として浮き彫り~
建設業界においても、テレワークを利用した柔軟で効率的な働き方に関心が高まっている(本紙3月5日号12面で工務店のテレワーク勤務の実例を紹介)。㈱リクルート住まいカンパニーはこのほど、「テレワーク(リモートワーク)に関する意識・実態調査」を発表した。「建築/土木/運輸系」に従事する回答者で「テレワークを実施している」と答えた割合は9%だった。「導入を考えている、興味がある」は18%。一方で、「テレワーク導入に興味がない、仕事の性質上導入は困難」(73%)という内容だった。


さらなる再エネ自家消費拡大目指し「次世代ZEH+」枠を設置
2020(令和2)年度も、戸建住宅を対象としたZEH支援事業が、経済産業、環境、国土交通の3省連携で実施される予定だ。補助対象は、ZEHビルダー/プランナーにより設計・建築・販売等される住宅で、基本的には平成31(令和元)年度の制度が踏襲される見通し。
このうち、経産省のZEH+実証事業は、再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指した『ZEH+』とNearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)を補助対象に実施する。補助額は令和元年度より10万円少ない105万円/戸を予定。採択方式は、事前枠付与方式の予定で年度初めに枠の公募を予定している。

(出典:NJS日本住宅新聞

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