建築ニュース2020年5月号 ③

建築ニュース2020年5月号 ③

令和元年度の新設住宅着工戸数は88万戸
 令和元年度の新設住宅着工戸数の総戸数は88万3687戸で90万戸を割り、平成26年以来の80万戸台となった。95万2936戸だった前年度と比較すると全体で7.3%の減少で、昨年度の増加から再びの減少となった。新設住宅着工床面積は 7310万7000㎡で、前年度比で4.5%の減少だった。


CLT活用建築物等実証事業募集開始
 木構造振興㈱と(公財)日本住宅・木材技術センターは、「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業(CLT活用建築物等実証事業)」の募集を開始した。これは「木材産業・木造建築活性化対策のうち中高層建築物を中心としたCLT等の木質建築部材利用促進事業」の一環で、CLTを活用した建築物の設計・建築等の実証事業を対象としたもの。


木造建築物の防腐・防蟻・防虫処理技術指針を改訂
 「木造建築物等防腐・防蟻・防虫処理技術指針・同解説」が、このほど32年振りに改訂された。同書は木造建築設計者、施工者、管理者、行政担当者など木造建築物に関わる多方面の実務者に向けて、木造建築物の耐久性を確保するために防腐・防蟻・防虫の観点から建物の設計、施工方法や薬剤処理の方法を示したもので、特に現場における薬剤処理では公的・標準的な建築工事仕様書の模範的技術資料となっている。


重要事項説明、IT活用が可能に
 建築士法では重要事項説明について、設計受託契約または工事監理受託契約の前に建築士から建築主に対し、重要事項を記載した書面を交付して行われる決まりとなっている(第24条の7)。同制度は従来、対面による説明を行うことを前提に運用されてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による説明が困難化している実情等を踏まえ、暫定措置として、テレビ会議等を活用して重要事項説明を行う「IT重説」についても、建築士法に基づく重要事項説明として扱うこととなった。

(出典:NJS日本住宅新聞

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