建築ニュース2020年6月号 ②

建築ニュース2020年6月号 ②

総世帯数23.1%が浸水等の災害リスク地域に該当
 国土交通省の社会資本整備審議会(分科会長=中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長)は、住宅宅地分科会勉強会を5月28日に開催し、産業・新技術、まちづくりの視点から住生活基本計画の見直しの論点について議論を行った。同会議では事務方が災害リスクと住まいの立地について「土砂災害警戒区域」、「津波浸水想定地域」、「浸水想定地域」のいずれかの地域に該当する世帯数は約1203万世帯で、総世帯数約5198万世帯のうち、23.1%を占めるとする推計結果を公表した。


4月の新設住宅着工 体の減少傾向変わらず、持家は9カ月連続減少
 国土交通省が5月29日に公表した4月の新設住宅着工戸数は6万9162戸(前年同月比12.9%減)で10カ月連続減少となった。それぞれ持家は9カ月連続、貸家は20カ月連続、分譲は6カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は79万6680戸(前月比12.0%減)で3カ月ぶりの減少だった。


国交省 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅への改修事業を支援
 国土交通省は、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。同事業者は既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援するもの。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応する。


長期仕様構造に関する基準のみ住宅性能評価と一体化
 国土交通省は5月29日、長期優良住宅制度のあり方に関する検討会(座長=松村秀一 東京大学大学院工学系研究科特任教授)の最終取りまとめ案を発表した。重複する評価項目が多いものの、別の制度であるため、それぞれ申請書類の作成が必要だった住宅性能表示制度との一体的運用については、長期優良住宅の認定基準のうち、長期使用構造等に関する基準のみ、住宅性能評価の枠組みを踏まえた評価を可能とする方向で検討する。


気密測定技能者養成講習・試験受付開始
 (一財)建築環境・省エネルギー機構は、2020年度の「気密測定技能者養成講習・試験」を開催する。このほど、6月以降の開催について申込受付が開始された。省エネルギー性能の高い住宅を建設する際は、住宅の気密性能を高めることが必要だ。この講習は、「JIS A2201送風機による住宅等の気密性能試験方法」に基づく測定方法やその原理を習得するもの。測定結果は、気密性能を要求される住宅の工程管理やクライアントへの住宅の品質証明としても活用される。


LIXIL、一部商品を価格改定
 ㈱LIXILは、今年の9月1日に一部の住宅用建材のメーカー希望小売価格を値上げすると発表した。対象商品は建築用加工ガラス(複層ガラス等)、網戸、雨戸、天窓、耐風タイプのシャッター、面格子等となっている。一例として、建築用加工ガラスで10%程度、雨戸・天窓等で20~30%程度等改訂するとしている。

建築ニュースカテゴリの最新記事