建築ニュース2020年6月号 ④

建築ニュース2020年6月号 ④

木材価格市況
東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会5月例会
 東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会は、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、4月に続き5月も木材会館での会合を取り止め、書面による報告提出という形で開催された。
 現在の商況は様々な業種で続く自粛の影響が木材販売に波及してきた感じだ。建築向け木材は、受注残の仕事をこなすプレカット工場やすでに進んでいる現場向けに動きがあったが、夏場以降は4~6月の需要の落ち込みにより、状況が一気に悪化するのではと予想されている。


罹災証明発行の明確な被害指針策定を
第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会

 国土交通省は6月12日に第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催した。住生活基本計画(全国計画)の見直しに向け、①我が国の産業・新技術を巡る状況について、②我が国のまちづくりを巡る状況について――議論を行った。


環境共生住宅推奨部品組合せガイドブック発刊
 (一社)環境共生住宅推進協議会は、建築物省エネ法の改正により、建築士から建築主に対する省エネ基準への適否の説明が義務付けられる等を踏まえ、「H28年省エネ基準を満たすためのお勧め建材ガイド〈外皮1・2地域編〉」を発行した。


緊急WEBシンポジウム開催
新型コロナに関連した住宅分野の課題

 (一財)建築環境・省エネルギー機構は、緊急WEBシンポジウムと称して「(仮)住宅、オフィス環境とコロナ:建築分野の新たな課題」を2020年7月21日13時30分〜15時40分に開催する。新型コロナウィルス感染爆発の影響による建築分野の新たな課題について議論するものだ。


住宅取り壊し年数調査/一般認識より18年早い結果に
 住宅市場の閉塞感が感じられるなかで、リノベル㈱は、住まいの平均取壊年数や中古住宅購入に対する利用者のイメージ調査を実施した。日本の戸建住宅は平均32年で取り壊されるという事実に対して、もっと長く使われると感じていた回答者は5割以上だった。

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