建築ニュース2020年7月号 ➁

建築ニュース2020年7月号 ➁

2月分既存住宅販売量指数公表
 国土交通省は、「既存住宅販売量指数令和2年2月分(試験運用)」を公表した。同指数は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもの。合計・季節調整値は前月比1.7%減の109.5で、前年同月比は0.9%減。30㎡未満を除く合計・季節調整値は前月比2.2%減の103.1で、前年同月比は2.5%減だった。


木材価格市況 市況悪化報告多数 緊急事態宣言と大型連休の影響か
 東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会は、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、3カ月連続となる「書面による報告提出」という形で例会を開催した。5月の商況は政府による「緊急事態宣言」が延長され、また大型連休があり稼働日数も少なかったので、「市況は悪化した」とする報告が多かった。プレカット工場はビルダー系の仕事が順調で、分譲系一戸建て住宅向け中心に製品の荷動きはあったが、4~5月にハウスメーカーは受注に苦戦しており、今後はその影響が表れてくると思われる。コロナ禍前まで好調だったイベント向け木材製品の動きは、依然停止している。


コロナ「影響ある」が51% 自社アンケート調査
 日本住宅新聞では新型コロナウィルスの影響によって経営状況がどう変化したのか「緊急アンケート」を実施し、4月15日号、4月25日・5月5日号(合併号)にて掲載。それからおよそ2カ月が経過。この間、新型コロナウィルス感染拡大に伴い政府が発令した「緊急事態宣言」も5月25日に解除となる等の動きがあった。これらの動きを受け、6月に入ってから本格的に再始動したという工務店も多いと考え、改めて日本住宅新聞ではコロナの影響で環境がどのように変わったのか、6月12~17日にかけて再度新型コロナウィルスの影響によって経営状況がどう変化したのか「緊急アンケート」調査を実施。そこで今回、集計したデータをグラフにまとめ解説した。


5月の新設住宅着工
全体の減少傾向変わらず、持家は10カ月連続減少

 国土交通省が6月30日に公表した5月の新設住宅着工戸数は6万3682戸(前年同月比12.3%減)で11カ月連続の減少となった。持家は10カ月連続の減少、貸家は21カ月連続で減少、分譲は7カ月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は80万7204戸(前月比1.3%増)で先月の減少から再びの増加となった。


住団連災害発生統計 労災456件・昨年比増加
 (一社)住宅生産団体連合会(住団連)は災害発生の統計データ「令和元年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を公開した。同連合会の構成団体会員企業から提供された災害データおよび関連資料をもとに作成したものとなる。令和元年の労働災害発生件数は456件であった。

(出典:NJS日本住宅新聞

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