建築ニュース2020年8月号 ①

建築ニュース2020年8月号 ①

職人の担い手確保には社会保険の加入が必要
 職人の担い手確保に頭を痛めている工務店は多いだろう。住宅をはじめとする建設業界全般の傾向として、若年の職人の入職が減少しており、我が国の建築の未来を考えていくうえで大きな課題となっている。今後、建設業界が他業種との人材獲得競走を勝ち抜いていくためには、いわゆる「3K」のイメージから脱却する必要があるほか、社会保険加入を含めた建設労働者の更なる処遇改善の取組が必要だ。そのような中、国土交通省は7月9日、公共事業労務費調査における建設労働者の社会保険加入状況調査結果を公表した。公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は企業別で98%、労働者別で88%となった。


次世代住宅ポイント発行状況 リフォームは新築の2.6倍
 国土交通省は、令和2年6月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度は消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するものだ。令和2年6月時点でのポイント申請状況は新築が1101戸、リフォームが2134戸で合計3235戸。また、令和2年3月末までの申請受付分の累計は新築が16万8877戸、リフォームが28万1327戸、合計が45万204戸となっている。


所有者不明土地活用の取組 二次募集開始
 国土交通省は、所有者不明土地を活用する先進的取組の二次募集を開始した。これは所有者不明土地法に基づく地域のための事業(地域福利増進事業)等の実施に向けた取組を支援するものとなる。支援対象者はNPOや民間事業者、地方公共団体等。募集の期限は令和2年8月21日17時までとなっており、メールで応募資料を提出する。


モノを売る時代から機能を売る時代へ 富士経済調査
 ㈱富士経済は、住設建材と住生活サービスの国内市場を調査した。2019年度の市場は建材が微減し、設備・家電や住生活サービスは拡大するとみられる。しかし長期的には新設住宅着工戸数の減少により、建材や設備・家電は縮小が予想される。


東京合板卸売実勢価格7月13日調査 問屋向け販売中心に混乱
 国産針葉樹合板は、問屋ルート向け販売を中心に相場が混乱している。地域によって差はあるものの市場は下げムード一色で、購買側は当用買いを続けている。荷動きについては4~5月に比較すると6~7月は多少改善されてきたが、新型コロナウィルス感染拡大がもたらす不安感が払拭されたわけではない。国内の合板メーカーは積極的に減産に取り組んでいて、8月はお盆休暇の前後を合わせ、更なる減産を計画していると思われる。

(出典:NJS日本住宅新聞

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