建築ニュース2020年8月号 ②

建築ニュース2020年8月号 ②

高性能省エネ・省CO2住宅の設計講習/IBEC
 (一財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は「高性能省エネ・省CO2住宅の設計講習」を9月16日と10月8日に千代田区一番町の全国町村議員会館にて開催する。参加費は8800円(税込)。申込みは先着順で、定員になり次第締め切る。


木材価格市況/値上げ品目なし 着工数減少の影響市場に現れる
 東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会は、7月2日東京・新木場の木材会館で、4カ月振りとなる例会を開催した。検温や消毒等、十分な感染対策を施した上で開催された例会では、「6月から仕事が減ってきた。8月まで少ない状態が続きそう」と述べたプレカット担当者を筆頭に、木材製品の荷動き不振、価格の弱さが次々と報告された。着工数の減少を受けた木材需要の落ち込みは、いよいよ市場で明らかになっている。


複数拠点生活実施者は約617万人
 働き方の多様化が進む昨今、住まい方においても1カ所に定住するのではなく、平日は都市部で働き、週末は地方でのんびり羽を広げる等、複数拠点を行き来しながら暮らす人が増えてきている。一人が複数の家を利用することで、空き家問題の解消につながる可能性もあるため、住宅業界としても今後の複数拠点生活者の動向は気になるところといえる。
そのような中、(一社)不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「複数拠点生活に関する基礎調査」の結果を発表した。現在複数拠点生活を行っている人(実施者)は、調査対象(20-79歳)の6.6%(で、この割合を「20-79歳の対象層の人口(9362万8414人)」にかけた、約617万人が現在複数拠点生活を行っていると推計した。


6月の新設住宅着工戸数
全体の減少傾向変わらず、持家は11カ月連続減少

 国土交通省が7月31日に公表した6月の新設住宅着工戸数は7万1101戸(前年同月比12.8%減)で12カ月連続の減少となった。持家は11カ月連続の減少、貸家は22カ月連続で減少、分譲は8カ月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は78万9912戸(前月比2.1%減)で先月の増加から再びの減少となった。


水害ハザードマップの対象物件
不動産取引時に所在地の説明が義務に

 国土交通省は宅地建物取引業法施行規程の一部を改正、今後不動産取引時に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務付けた。同規則は8月28日に施行する。
宅地建物取引業法では購入者が契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要事項について、販売者が事前に説明することを義務付けている。今回は重要事項説明の対象項目として、水防法の規定に基づき作成した水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を追加した。

(出典:NJS日本住宅新聞

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