建築ニュース2020年9月号 ①

建築ニュース2020年9月号 ①

7月新設住宅着工/全体の減少傾向変わらず、持家は12カ月連続減少
 国土交通省が8月31日に公表した7月の新設宅着工戸数は7万232戸(前年同月比11.4%減)で13カ月連続の減少となった。連続減少期間の長さはリーマンショックの影響で16カ月連続減少した平成20年12月以来となる記録。利用関係別では、持家は12カ月連続の減少、貸家は23カ月連続で減少、分譲は9カ月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は82万7544戸(前月比4.8%増)で先月の減少から再びの増加となった。


水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会
各種ハザードマップの充実 水災害リスク配慮したまちづくりが課題

 国土交通省は、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の提言を取りまとめて公開した。同省は近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、国内における水災害に対するリスクの評価及び防災、減災の方向性について検討するため、本年1月より同検討会を設置して議論を重ねている。
提言の内容は
①まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報を充実させるべき
②地域ごとに水災害リスク評価を行い、まちづくりの方向性を決定するべき
③水災害リスクの評価内容に応じた防災・減災対策によりリスク軽減を図るべき
④関係部局間の連携体制の構築や、流域・広域の視点からの検討・調整を行うべき
――というもの。


新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性
自然災害と感染症対策/コロナ禍の「複合災害」課題か

 国土交通省は聴聞会「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」を開催し、同会の論点を公開した。様々な分野の有識者に個別ヒアリングを行い新型コロナ危機を契機とした今後の都市政策はどうあるべきかを議論したものとなっている。新型コロナ危機を契機とした変化と今後の都市政策の方向性については「都市の持つ(労働力の)集積のメリットは活かして、国際競争力強化やコンパクトシティなどは引き続き進めつつ、『三つの密』の回避など『ニューノーマル』に対応したまちづくりが必要」という点がポイントとなっている。


防災意識の高い「耐震県」ランキング 
昨年度20位の愛知が今年はトップ

 木造耐震設計事業などを手掛ける㈱エヌ・シー・エヌ(東京都港区)は、全国47都道府県2444名に対して、住宅の耐震意識や地震への備えに関する調査を行った。
 昨今新型コロナウイルスの流行を受け、大きな地震が来た後でも避難所に行かず、自宅での生活を続ける「在宅避難」への注目が集まっている。そんななか「在宅避難の必要性を感じる」住まい手は約65%の一方で、「自宅で安全・安心に過ごす自信がある」住まい手は約30%という結果となった。

(出典:NJS日本住宅新聞

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