建築ニュース2020年10月号①

建築ニュース2020年10月号①

新築 全ての屋根瓦の緊結を義務化へ
 昨年8月30日から9月12日にかけて日本各地で猛威を振るった「令和元年房総半島台風」(台風15号)では、住宅の屋根瓦等が強風で飛ばされ破損するなど、大きな被害が発生した。特に房総半島南部の沿岸部では、修理できずブルーシートで覆われた住宅の様子が報道で繰り返し紹介されていたことから、記憶されている読者も多いことだろう。国土交通省はこのほど、同台風による住宅への被害の検証結果を踏まえ、屋根瓦等に係る強風対策の充実を目的に、関係する告示について改正する方針を示した。具体的には、原則として新築の全ての瓦に対し、(一社)全日本瓦工事業連盟、全国陶器瓦工業組合連合会、全国厚形スレート組合連合が(国研)建築研究所の監修の下で発行した「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠した耐震性及び耐風性が確保された工法で、1枚ずつ緊結を義務化する等の方針が示されている。


第2回住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム開催
 住宅における良好な温熱環境の実現に向けて、住宅や住宅リフォームに関係する団体等と一丸となり取り組むためのプラットフォーム「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」(事務局=(一財)ベターリビング)が昨年7月に発足されてから1年が経過するが、同フォーラムは9月14日に第2回全体会議を開催した。同フォーラムには住宅業に関連する全47団体が参加しており、住宅事業者や消費者に対する普及促進に係る具体的な取り組みや、国等の住宅施策等への反映に向けた検討・提案を実施している。


地震対策への意識、若年層は低い/住環境研究所調査
 積水化学工業㈱住宅カンパニーの調査研究機関である㈱住環境研究所(東京都千代田区)は、「地震への意識と対策についての調査」を実施した。今回は災害時における「自助・共助・公助」の考え方において、「自助に重点を置く」と回答する割合が、平成25年の21.7%から平成29年の39.8%まで増えていることに着目し、被災経験を問わず5000人を対象に「自分は地震被害に遭いそうか、対策の必要意識及び実施済みか」という点について調査した。年代、性別の違いでの「自分ごと度合」を明らかにする目的等もある。


2019年度 戸建注文住宅の顧客実態調査
建築費・住宅取得費増加で延床面積抑制 自己資金伸び悩み、贈与と借入金で対処

 (一社)住宅生産団体連合会は「2019年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を公表した。これは戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的としたもので、2000年から開始し今回で20回目となる。調査の対象エリアは、3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市)で、有効回答数は3681件(内訳:住団連企業会員13社3261件、団体会員5団体420件)だった。


カナダSPFディメンションランバー 
第三クォータから80$以上値上げ

 日本に輸出されるカナダSPFディメンションランバーの価格が高騰している。このほど明らかになった第4クォータの価格は、2×4~8が620~625 USドル/mfbm、2×10が720~725 USドル/mfbmで、第3クォータの価格(2×4~8・540ドル、2×10・640ドル)から80ドル以上の値上げとなった。高騰の背景には米国で使われるディメンションランバー(主にナンバー2)の出荷好調および価格急騰がある。

(出典:NJS日本住宅新聞

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