建築ニュース2020年11月号②

建築ニュース2020年11月号②

全建連が解散
(一社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連)が10月9日に解散した。全建連は昭和46年に創立し、約半世紀にわたって業界の近代化と中小建築工事業者の社会的地位向上、後継・技能者の育成及び福利厚生の拡充に取組んできた団体。今回の解散の理由について同会は「諸般の事情」と説明している。


木材価格市況/SPF、米マツ製品等で値上げ
東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会は10月6日東京・新木場の木材会館で例会を開催した。例会はアルコール消毒や出席者間の距離を十分に取る等十分な感染対策を施した上で開催された。出席者からは「9月は8月より荷物が動いた」と、荷動きの回復を指摘する声が多く聞かれた。木材使用については「首都圏で使われる構造材は集成材が多く、欧州ホワイトウッド集成材が国産スギ集成材に替わるケースが見られる」「地方ではムク材でも外材から国産材へのシフトが見られる」との話が出た。


多摩産材製品を取扱う業者・団体が一堂に集合
(公財)東京都農林水産振興財団は12月2~3日にわたり、「多摩産材利用拡大フェア2020」を開催する。出展者と来場者の交流促進による多摩産材利用拡大を目的としたイベントで、現在、出展予定は多摩産材製品を取扱う業者・団体等、全33社。多摩産材の様々な製品活用事例に一度に触れられる点が見どころで、同財団はイベントを通じ、「多摩地域の森林の活用及び地場産業の育成のための新しいステージを創造することを目指す」としている。


長期優良住宅 建築行為を伴わない住宅の認定制度創設検討
中古住宅・リフォーム市場の発展に向け、良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる環境の整備が、住宅業界における長年の課題となっている。こうした中、国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会は、10月22日に「第1回既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」(委員長=深尾精一首都大学東京名誉教授)を開催。多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及・定着に向け、背景、問題意識、施策の方向性等について議論を行った。


9月着工 全体の減少傾向変わらず 持家は14カ月連続減少
国土交通省が10月30日に公表した9月の新設宅着工戸数は7万186戸(前年同月比9.9%減)で15カ月連続の減少となった。持家は14カ月連続の減少、貸家は25カ月連続で減少、分譲は11カ月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は81万4920戸(前月比0.5%減)で2カ月連続の減少となった。


維持管理のためのBIM活用法 国交省建築環境整備WG
「BIM」とは3Dの画面上に建材の情報や価格、組み立てるために必要な工程・時間等の情報を盛り込んだシステムのこと。「設計や施工のミス、工数を減らすことができる」として建築関連業界への普及・浸透が期待されている。現在国交省では民間企業と一体となりBIM推進事業を進めており、このほど、BIMの活用を図るための部会「第1回建築BIM環境整備WG」を10月21日に開催、連携事業者(民間企業)がBIMを使った建築手法の進捗状況を報告した。

(出典:NJS日本住宅新聞

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