建築ニュース2020年11月号③

建築ニュース2020年11月号③

民間住宅減少続く見込み 国交省 建設投資見通し
国交省は2020年度の建設投資見通しを公表した。これは国内の全建設活動について出来高ベースの投資額を推計したもの。2020年度の建設投資は、前年度比3.4%減の63兆1600億円となる予想で、このうち政府投資が25兆6200億円(前年度比3.1%増)、民間投資が37兆5400億円(前年度比7.3%減)の見通しとなっている。建築・土木別では、建築投資が38兆1500億円(前年度比6.5%減)、土木投資が25兆100億円(前年度比1.7%増)としている。


エネファーム誕生から11年 普及状況と今後の方向性
㈱JPI(日本計画研究所)は講義「エネファーム事業の最新状況と技術開発の方向性~IoT技術、レジリエンス性能、VPPへの貢献~」を11月26日(木)の13時30分~15時30分に東京都港区のJPIカンファレンススクエアにて開催する。参加費は民間の場合3万3200円(資料・消費税込)、行政及び国家公務員・地方自治体職員は1万6500円(同)。講師として東京ガス㈱の暮らしソリューション高世厚史技術部長を招聘するが、新型コロナウイルスの影響でZoomを用いたライブ配信での講演となる。ライブ配信での受講を希望する場合は申込み時にその旨を「ご連絡・ご相談欄」に記入する。当日配布する資料等は後日郵送するとしている。


東京合板卸売実勢価格
西日本は品薄から欠品へ 東日本メーカー即納困難

国産針葉樹合板は各メーカーが保有する製品在庫が大幅に減少している。特に西日本のメーカーでは12 mm品に加えて厚物合板も品薄状態から欠品状態になっていて、これまで以上に納期が長くかかるようになっている。東日本のメーカーも納期を要するようになってきて、すでに即納には対応できなくなっている。9月の統計で発表された針葉樹構造用合板の在庫量は10.8万㎥、今年1月以来となる10万㎥台に減少したが、各メーカーは10月も減産を継続している。


土木・建築の型枠工 不足率1.3%と顕著 建設労働需要調査
国交省は令和2年9月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。全国の過不足率の状況(原数値)は型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種全体で0.8%の不足となった。特に型わく工(土木)及び型わく工(建築)において1.3%と不足率が大きい。型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)の6職種全体では0.9%の不足となった。東北地域の過不足率の状況(原数値)は8職種で1.5%の不足、6職種で3.1%の不足となっており、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)で均衡、その他の職種で不足となっているようだ。今後の見通しは、6職種及び8職種で「普通」となっている。


住宅政策の課題を3つの視点と12の項目に整理
昨年9月より10回にわたって新たな「住生活基本計画(全国計画)」の策定に向けた議論を行ってきた国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)は、11月9日に中間とりまとめを公表した。これまでの住宅宅地分科会における議論を踏まえ、住宅政策の課題を「居住者」、「地域・まちづくり」、 「ストック」の3つの視点と12の項目に整理したもので、今回、それぞれの項目ごとに、「検討の方向性」「具体的施策のイメージ」「指標のイメージ」を示した。

(出典:NJS日本住宅新聞

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