建築ニュース2020年12月号②

建築ニュース2020年12月号②

受注減傾向続くが融資容易に 2020年度第2回建設業景況調査
東日本建設業保証㈱は「2020年度第2回建設業景況調査」を公表した。これは全国の建設企業の景気動向を総合的に把握することを目的としているもの。調査に用いる景気指数「B・S・I値」は、個々の建設業者の意識調査の結果を数値化したもので、例えば景気に対する高い数値は「(景気が)良い」を、低い数値は「(景気が)悪い」を表している。


住宅地で在宅勤務増、工事音の苦情は「慎重な配慮を」
環境規制強化も 秋野卓生弁護士登壇、都住協講習会

東京都地域住宅生産者協議会(都住協)は講習会「契約社会到来!?建設事業者が知っておくべき①改正民法対策②最新のトラブル予防」を11月18日(水)に東京都豊島区の「としま区民センター」にて開催した。講師として登壇した匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士は冒頭、建築紛争を行っている事業者がコロナ下でどのように紛争処理を行なっているのか説明。「今年の4~6月にかけては様々な裁判が期日取り消しとなり、裁判が行われなくなった。22年間弁護士を務めて初の事態だ」と話した。


建設キャリアアップシステム 期間限定でレベル判定手数料無料
国交省は建設技能者に対するスキル向上のための特別講習を開催する。受講期間は令和3年1月末までを予定しており、受講料は無料。対象は①建設キャリアアップカードを取得している建設技能者、②受講終了後、2月末までにレベル判定の受験が可能な方――としている。なお、同講習の受講者が能力評価を申請した場合、先着5000名までを対象に、能力評価手数料4000円(税込)を無料とする。


空家法施行から5年
現在、我が国は人口減少社会を迎え、空き家の数は上昇傾向にある。適切に管理されていない空家が放置されれば、地域に対して治安の低下や犯罪の発生を誘発することが考えられる他、シロアリ等害虫発生の誘因、ゴミ屋敷化など、多大なマイナスの影響をおよぼしかねない。こうした住まいの問題について相談を受けている工務店も多いことだろう。
昨年9月に発表された住宅・土地統計調査(総務省)によると、2018年10月1日現在における我が国の総住宅数は約6240万7000戸、総世帯数は約5400万100世帯となっている。このうち、総住宅数を居住世帯の有無別にみると、「居住世帯のある住宅」は約5361万6000戸(総住宅数に占める割合85.9%)、「居住世帯のない住宅」は約879万1000戸(同14.1%)となっている。「居住世帯のない住宅」のうち、空家は約848万9000戸で、2013年比で29万3000戸(3.6%)増となった。また、総住宅数に占める空き家の割合は13.6%と2013年から0.1ポイント上昇し、過去最高を記録した。


全体で前年同月比 8.3%の減少
国土交通省が11月30日に公表した10月の新設宅着工戸数は7万685戸(前年同月比8.3%減)で16カ月連続の減少となった。持家は15カ月連続の減少、貸家は26カ月連続で減少、分譲は12カ月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は80万1516戸(前月比1.6%減)で3カ月連続の減少となった。
利用関係別では、持家は2万3013戸(前年同月比6.1%減)で15カ月連続の減少。民間資金によるものも2万559戸(同5.8%減)、15カ月連続で減少し、公的資金によるものも7カ月連続の減少(同7.7%減)となった。
貸家は同11.5%減で26カ月連続の減少。民間資金による貸家は41カ月連続の減少となり、公的資金による貸家も同31.4%減で3カ月連続の減少となった。

(出典:NJS日本住宅新聞

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