建築ニュース2020年12月号③

建築ニュース2020年12月号③

型わく工以外不足、鉄筋工不足率最も大きい 建設労働需要調査
国交省は令和2年10月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。全国の過不足率の状況(原数値)は型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種全体で1.0%の不足となった。特に鉄筋工(土木)において1.9%と不足率が大きい。型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)の6職種全体では1.0%の不足となった。東北地域の過不足率の状況(原数値)は8職種で2.0%の不足、6職種で4.4%の不足となっており、型わく工(土木)で均衡、その他の職種で不足となっているようだ。今後の見通しは、6職種及び8職種で「普通」となっている。


都市再生特別措置法等一部改正 住宅等の開発許可を厳格化
政府は、防災の観点からみた開発規制の見直しを柱とする政令「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行期日は令和4年4月から。今後、市街化調整区域内の災害リスクの高い区域で、住宅等の開発許可を厳格化し、災害レッドゾーンで市町村の勧告に従わない開発事業者の公表制度を設けることになる。


住宅の断熱リフォーム設計・施工 解説講習ウェビナーで開催
(一財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は講習会「住宅の断熱リフォーム設計・施工の解説講習(効果シミュレーション付き)」を2021年1月13日(木)13時30分~16時30分にZoomを用いたウェビナー方式にて開催する。定員は80名で、①戸建住宅の設計者、②住宅のリフォーム工事従事者、③住宅の外皮性能の向上とエネルギー消費量の削減について関心を持つ事業者――を対象としている。参加費は5000円(税・テキスト代込)としている。申込みはこちらより行う。


住まい手向け 住宅維持のガイドブック
(一財)住宅金融普及協会は住まい手に向けたガイドブック「住まいの管理手帳®-戸建て編-」を改訂して発売した。価格は1155円(税込)。
同ガイドブックでは基本的なメンテナンスの方法から設備等の維持方法、修繕工事の基本等を住宅の各部位ごとに解説するもの。全ページフルカラーで、イラストを多く使用しているため「初めて住宅を取得したユーザーにもわかりやすいと好評だ」としている。


新築やリフォーム等を対象とした 住宅取得対策制度創設
政府は15日に開催した臨時の閣議で、新型コロナウイルス感染症対策等を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案を決定した。住宅分野では新たな対策として、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対し、様々な商品の他、テレワークや感染症予防といった「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事と交換できるポイントを発行する「グリーン住宅ポイント制度」を創設すると発表した。

(出典:NJS日本住宅新聞

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