建築ニュース2021年1月号①

建築ニュース2021年1月号①

説明義務化まであと3カ月
いよいよ今年の4月に改正建築物省エネ法がスタートする。中でも「説明義務制度」と呼ばれる、住宅等を対象とした「省エネ基準への適否」を建築士が建築主に対して説明する新たな取り組みについて、具体的にどう対応すればよいか頭を悩ませている工務店は少なくないだろう。改めて同制度は開放性を有する部分を除く床面積の合計が300㎡未満の建築物(住宅、非住宅建築物及び複合建築物のいずれも対象)の新築及び増改築に対し、施行予定日である4月1日以降に設計委託を受けた建築物の設計について、建築士が建築主に
㋑書面で省エネ基準への適否、
㋺省エネ基準に適合しない場合は省エネ性能確保のための措置
――を示すことを求めるものだ。


木造先導型サステナブル 建築物先導事業採択決定
国交省は先導的な技術の普及啓発に寄与する「令和2年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の採択プロジェクトを決定した。これは防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と、低炭素社会の実現に貢献するための住宅・建築物の木造化に係るリーディングプロジェクト。計8件の応募があり、このうち6件を採択した。


別荘や貸家・売却用以外の空き家6割
国交省は「令和元年空き家所有者実態調査」の集計結果を取りまとめた。これは全国の空き家について利用状況や管理実態等を把握する目的で行われるもの。今回の調査では空き家の半数以上に腐朽・破損があり、特に別荘や貸家・売却用等以外の「その他」の空き家が6割を超えることがわかった(図1)。また、空き家の管理頻度は、「月に1回~数回」の割合が最も大きく約4割。現住居以外の二次的住宅や別荘用の空き家の利用頻度についても「月に1回~数回」の割合が最も大きく約4割となった。


住宅の不動産 価格指数 前月比1.9%増加
国交省は11月27日に不動産価格指数(令和2年8月・第2四半期分)を公表した。全国における住宅の不動産価格指数は前月比1.9%増の114.1で、前年同月比0.8%増加した。住宅地は98.6で1.5%減少。戸建住宅は101.3と1.2%増加しており、マンション(区分所有)は152.3と0.8%増加している。指数は2010年の平均を100として算出。なお、各数値は速報値であり、初回公表後3カ月間は改訂を行うとしている。全国の商業用不動産総合は前期比1.9%減少の119.3と前年同期比 で3.4%減少した。店舗は136.4で3.0%減少、オフィスは 136.8で8.0%減少した。マンション・アパート(一棟)は135.0と2.3%増加した。


住宅ローン減税延長
政府は税制改正大綱を令和2年12月21日に閣議決定した。令和3年度において、住宅ローン残高の1%を所得税から差し引く「住宅ローン減税」及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等を盛り込んだ。税制改正の概要は①【住宅ローンの減税】現行の控除期間13年の措置について、契約期限と入居期限をともに1年延長した。なお、契約期限は注文住宅の場合令和2年10月~令和3年9月、分譲住宅等は令和2年12月~令和3年11月。入居期限は令和3年1月~令和4年12月となっている。さらに控除期間13年の措置の延長分について床面積要件を40㎡以上に緩和した。また、40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1000万円以下の者に適用するとしている。

(出典:NJS日本住宅新聞

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