建築ニュース2021年2月号①

建築ニュース2021年2月号①

「在宅時間が増加した」34.9%

国土交通省は1月18日、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長・教授)を開催し、住生活基本計画(全国計画)の見直し等に向けた議論を行った。同分科会では今回、事務方から住まいに関する意識調査の報告が行われた。新型コロナウイルス感染症の影響による暮らし方の変化について質問した所、在宅時間について、34.9%が感染症拡大後に「在宅時間が増加した」と回答、在宅勤務の頻度については28.2%が「週に1回以上実施している」と回答したことが分かった。


家計と命守る断熱材 制度活用し高齢者へ提案

経済産業省・資源エネルギー庁が2020年12月25日に公表した調査「エネルギー消費統計」によると、電力の需要量は夏の6〜8月と、冬の12〜2月に大幅に増加している。ごく当たり前の結果に見えるかもしれないが、この波を平坦にしていくことがニューノーマルの時代には求められていくだろう。菅首相は2020年10月26日に臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする方針を表明した。これを実行に移すためには、エネルギー消費効率が1970年~1990年の20年の間に全体で約35%改善されたオイルショック後以上の変化が求められる。特に住宅は最終エネルギーで14.4%を占めており、我が国全体に於いて住宅の省エネ化は影響力が大きいと言えるのではないか。喫緊の課題とされる消費エネルギーの効率化。その一例として住宅の断熱化が挙げられる。


サ高住整備事業 5年間期間延長

国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」をはじめ、令和3年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点(拡充等)について、2月19日から3月12日まで専用WEBサイトで、説明会を開催する。説明会は動画等を配信する形式で、事前に専用のウェブサイトから参加申込みが必要となっている。国土交通省は、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境(スマートウェルネス住宅)を実現するため、「スマートウェルネス住宅等推進事業」により、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「セーフティネット住宅改修事業」、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」等を支援している。


自治体の省エネ宣言 1年半で51倍へ

環境省が13日に公表した資料によれば、東京都・京都市・横浜市を始めとする206自治体(28都道府県、118市、2特別区、48町、10村)が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする旨を表明している。表明自治体の人口は合計で約9041万人と、令和元年の196万人の約4.6倍となっており、今年に入ってからも既に5つの自治体が新たに表明を行った。


米国市場の販売単価高騰

新年最初の東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会は、新型コロナウイルスの感染者数急増により、再度政府により緊急事態宣言が出される見込みとなったため、急遽「書面提出での開催」となった。各委員からの報告では、12月の商況について「前月よりも上向き傾向」との報告が多くなり、イベント向けの小割等の動きや内装材の動きも上昇傾向とされた。〈国産材〉秋田材は例年より雪が多いことから、製材の稼働率は低下している。価格も高値で越年。特に中目材は5月の底値から立法メートルあたり約3000円と、ほぼ3割近い値上がりとなった。


東京合板卸売実勢価格1月20日調査 続く品不足、早めの手配を

国内針葉樹合板は昨年末からの品薄感が更に強まっており、荷動きが活発に推移している。オーダーも1か月先を見据えている状況だ。合板メーカーの在庫は減少しており納期はつき難く、バラツキも生じている。オーダーの順番が入り混じる状況も発生しているようだ。各合板メーカーの先行きに関しては「2月までの受注が見えている」という状況から値上げに向けた強気姿勢は変わらないだろう。しばらくはメーカー主導で値戻しが進んでいくと思われる。また、冬季期間に発生した生産量の減少から、現状の品不足の解消にはしばらく時間が必要なものと思われるため、早めの手配は続けていきたい。

(出典:NJS日本住宅新聞

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