建築ニュース2021年2月号②

建築ニュース2021年2月号②

令和2年の新設住宅着工戸数、81万5000戸

国土交通省は1月29日に令和2年の新設住宅着工戸数を発表した。令和2年の総数は81万5340戸で、4年連続の減少、前年の90万5123戸と比較して9.9%減少した。90万戸を下回ったのは6年ぶり。昨年4~5月にかけ、政府は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、緊急事態宣言を発令した。これを受け、不要不急の外出の自粛が呼びかけられた他、住宅展示場の営業を休止する動きがあったこと等から十分な販売促進活動ができず、「着工戸数が平成21年に記録した70万戸台まで大幅に落ち込むのではないか」と心配する声が一部から上がっていた。


倒産件数20年ぶり低水準

㈱帝国データバンクは「全国企業倒産集計」の2020年報をこのほど公表した。集計期間は2020年1月1日~12月31日で負債1000万円以上の法的整理を受けた企業を対象とした。倒産件数は7809件で、前年比6.5%減と2000年以降2番目の低水準となった。負債総額は1兆1810億5600万円で前年比16.4%減と同年以降最小となった。新型コロナ対応の特別融資や各種給付金等資金繰り支援策が影響しているとみられる。


12月着工 全体で前年同月比 9.0%の減少

国土交通省が1月29日に公表した12月の新設宅着工戸数は6万5643戸(前年同月比9・0%減)で18カ月連続の減少となった。持家は2カ月連続の増加、貸家は28カ月連続で減少、分譲は14カ月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は78万3936戸(前月比4.2%減)で3カ月ぶりの減少となった。利用関係別を詳細にみると、持家は2万2819戸(前年同月比2.4%増)で2カ月連続の増加となった。貸家は2万4423戸(同11.5%減)で28カ月連続の減少。分譲住宅は1万7622戸(同18.4%減)で14カ月連続の減少。その内、マンションは6149戸(同31.3%減)、一戸建住宅は1万1315戸(同8.9%減)で13カ月連続の減少となった。


「IT重説」本格運用開始

国交省はテレビ会議等を活用して非対面で重要事項説明(重説)を行う「IT重説」を建築士法に基づく重要事項説明として今後認めると1月18日に公表した。建築士法に基づく重要事項説明は、設計受託契約等の前に建築士から建築主に対し重要事項を記載した書面を交付して行われる。従来は対面で行うことを前提に運用されてきた。このほど、新型コロナ感染拡大に鑑みた当面の暫定的な措置として「IT重説」は扱われていたが、「IT重説社会実験」の検証結果で「特段の問題がない」とされ、今後恒久的な措置とする方針となった。


共働き夫婦在宅勤務経験者の住まいと暮らしの意識・実態

旭化成建材㈱快適空間研究所は、「共働き夫婦在宅勤務経験者の住まいと暮らしの意識・実態」の調査結果を、1月21日に発表した。新型コロナウイルス流行前と比べて住まいでより大切になったことについて尋ねた所、「在宅の仕事のしやすさ」と回答する声が一番多かった。また、在宅勤務している場所の室内環境で大切にしているのは「温度」、「昼間の明るさ」であることがわかった。同研究所は、良質な空間を実現するための情報収集と分析やそれらの結果を踏まえたコンセプト開発、マーケティング活動を行っている。


東京合板卸売実勢価格 国産納期1週間以上 輸入大雨で更に遅れ

国内針葉樹合板は1月末にかけて一般流通を中心に荷動きが落ち着き始めている。合板メーカーが受注している製品の残りは解消する傾向にあるものの、納期は1週間以上を必要とする状況。在庫量も増加の兆しが見えておらず、品不足は解消されていない。また、相場は値上げに向けた強気の姿勢を維持したまま推移している。一方プレカットは昨年末までの勢いには届かないものの、引き続き好調をキープしているように見える。

(出典:NJS日本住宅新聞

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