建築ニュース2021年2月号③

建築ニュース2021年2月号③

7期連続のマイナス 住団連景況感調査

新型コロナウイルス感染症の拡大は未だ収束の見通しが立たず、新たな変異種が発見されるなど、予断を許さない状況が続いている。住宅業界においても着工戸数の減少など、コロナウイルスを理由とした多くの影響が発生しており、そのダメージを痛感されている読者の方も多いだろう。こうした中、(一社)住宅生産団体連合会(住団連)は2月5日、低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」を発表した。前年同期比で受注戸数、受注金額ともに7期連続のマイナスとなったほか、来季の景況感についても大幅なマイナス指数が算出されており、改めて今後の見通しについて依然不透明な情勢だということが示された形となった。


無電柱化推進計画のスピードアップに向けて

住まいに電力を供給するための大きな役割を担っているのが、電柱だ。一方で、乱立する電柱が住宅や街並みの美観を損ねているという意見も多い。また、近年台風・地震等による被害が多発しているが、こうした災害で電柱が倒れれば、近隣の住まい手の避難に支障が出るだけでなく、電線による感電も危惧される。さらに緊急車両の通行を妨げるおそれもあり、都市計画の観点からもこうした被害を未然に防ぐことが求められている。


税制改正による新規制度など解説 国土交通省が新サイト開設

国交省は「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」についてのホームページを開設した。同サイトでは令和2年度第3次補正予算案・令和3年度当初予算案・令和3年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度の説明動画や資料等を配信する。主な内容は①良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築、②住宅・建築物の省エネ化の推進、③木造住宅・建築物の振興、④住宅取得に係る経済対策等――で、全ての動画を視聴するための所要時間は150分程度となっている。説明用のスライドは合計78ページのPDFで提供されている。


住宅は前月比0.4%上昇 不動産価格指数

国土交通省は、令和2年10月・令和2年第3四半期分の不動産価格指数を公表した。全国の住宅総合の不動産価格指数は前月比0.4%増の115.2(前年同月比1.2%増)。住宅地は100.8(対前月比0.8%増)、戸建住宅は101.1(同0.1%増)となった。商業用不動産は前期比1.7%減の116.9(前年同期比5.7%減)。店舗は132.2(対前期比2.6%減)、オフィスは133.3(同2.3%減)だった。なお、季節調整値は2010年平均を100として表す。また各数値は速報値であり、初回公表後3カ月は改訂を行うという。


東京合板卸売実勢価格 プレカット受注減 少輸入は早めの契約を

国産針葉樹合板は1月下旬から荷動きが落ち着き始めている。プレカット工場は新規の受注が減少してきており、2月末~3月の加工用部材の仕入れを調整し始めている現状だ。また、納期については西日本の合板メーカーを中心に時間が必要な状況となっている。一方、東日本の合板メーカーは遅延の解消が進んでいないものの、納期は確定しつつあり、多少落ち着き始めている。なお、一般流通を中心とした値戻しも浸透しており、プレカット工場の相場についても同様の状況だ。


建設投資計画ほぼ変わらず

(一財)建設物価調査会は2020年12月調査分の確報「民間企業設備投資動向調査新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による国内建設投資計画及び機械設備投資計画への影響-アンケート調査結果」を公表した。調査の対象企業は4471社で回収数は1173社、回収率は26.2%だった。2021年1〜3月期以降の建設投資計画について「変わらない」と回答した企業は774社(回答企業の66.0%)で、「後ろ倒しになった」、「中止または無期限延期」と回答した企業は合わせて147社(同12.5%)だった。そのほか「前倒しになった」との回答は2社(同0.2%)だった。

(出典:NJS日本住宅新聞

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