建築ニュース2021年3月号①

建築ニュース2021年3月号①

「まもなく10年」で終わらせてはいけない
改めて災害に備えた住まいづくりを

平成23年3月に発生した東日本大震災から間もなく10年目を迎えようとする2月13日、福島県沖を震源地とするマグニチュード7.3、最大震度6強の強い地震が発生した。今回の地震による住宅被害は、宮城県で一部破損が278棟、山形県で同6棟、福島県で全壊が20棟、半壊が33棟、一部破損が2596棟、これら3県の合計で2649棟となっている(2月19日時点)。気象庁は今回の地震を東日本大震災の余震とみており、多くの犠牲者を生んだ同震災の驚異的なエネルギーが改めて現在も存在していることが確認された形となった。東北各地では現在も震度3程度の地震が繰り返し発生しているが、不安な日々を過ごされている方々の心に早く平穏が訪れることを願いたい。


高齢者住宅2020年97.0万戸と予測

㈱矢野経済研究所は、国内の高齢者向けの住宅市場を調査し、2月5日に発表した。2019年の高齢者住宅市場規模(有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅の4類型計)は供給戸数ベース(供給できる定員数)で、前年比4.5%増の90.7万戸だった。また、国土交通省の住生活基本計画で掲げられている、「2025年までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅の供給割合4%」という目標に向けて、事業者が供給を進めていることから、2020年の同市場規模は前年比6.9%増の97.0万戸と予測した。


サ高住 令和7年度まで補助延期

今後訪れる超高齢化社会に向けて、政府や自治体は高齢者住宅の供給を促進させるために様々な対策の活用をしている。その一つが「国有地活用策」だ。財務省は、平成27年11月に「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」(一億総活躍会議)で、地方公共団体に対し、用地確保が困難な都市部等において、介護施設整備に利用可能な国有地の情報を提供している。その上で、平成28年1月~令和8年3月の間に貸付契約を締結すれば、10年間貸付料を5割減額する取り組みを行っている。


全国二地域居住等促進協議会が設立
全国約600の地方公共団体等が参加

国交省は地方公共団体、関係団体・関係事業者、関係省庁の連携のもと3月9日に「全国二地域居住等促進協議会」を設立すると公表した。同協議会で二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の共有・発信等を行うことにより、二地域居住等の普及促進と機運の向上を図る。同日WEB配信で行う設立総会・設立記念シンポジウムには、赤羽国土交通大臣が出席する。


歴史的価値守りつつ耐震改修 建防協:耐震改修優秀建築・貢献者表彰

(一財)日本建築防災協会(建防協)は「令和2年度耐震改修優秀建築・貢献者表彰」の審査結果を公表した。受賞した建築物は11棟で、その内、耐震改修優秀建築表彰で国土交通大臣賞耐震改修優秀建築賞を受賞したのは「香川県庁舎東館(高松市)」だった。審査では「耐震性の確保と文化財的価値の両立をはかるため、高層棟・低層棟を一体化した基礎下免震工法によって工事が行われた。歴史的価値に即した理想的な補強方法を採用した事例だ」と評価された。


工務店選びの時間は増えた
調査:コロナ禍における注文住宅の購買行動の変化

店舗集客、マーケティング戦略情報に特化したWEBメディア「キャククル」を運営する全研本社㈱(東京都新宿区)は、コロナ禍で注文住宅を検討しているユーザー105名を対象に「コロナ禍における注文住宅の購買行動の変化」について1月25日〜27日に調査した。注文住宅について「ウェブ上での情報収集に時間をかけることが多くなったか」と質問したところ、「かなりそう思う」が36.2%、「そう思う」が41.9%という調査結果が得られた。一方「そう思わない」が13.3%、「全くそう思わない」が8.6%となった。

(出典:NJS日本住宅新聞

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