建築ニュース2021年3月号③

建築ニュース2021年3月号③

常用・手間請の平均日額賃金1万5316円

少子高齢化等に伴い、建設業に従事する職人の減少が指摘されている。今後も工務店をはじめとする住宅業界の従事者が地域の守り手として安定的に事業を実施し、地域の安全・安心を担うためには賃金や待遇面を向上し、若年層の入職を増やす取り組みが欠かせない。こうした中、全建総連とNPO法人建設政策研究所は「2020年全建総連賃金実態調査」を行い、このほど結果を公表した。


世界市場で木材価格、物流が上昇 東京材木商協同組合相場調査委員会

東京材木商協同組合相場調査委員会は3月の木材相場予想を発表した。今回の商況について報告した田口副委員長は今回の相場委員会が今年最初の開催となった点に触れ、「委員からは(木材相場が)『やや悪い』、『悪い』との意見が多い」と、商況について話した。具体的には「イベント関係の仕事が緊急事態宣言以降、全く止まってしまった」、「プレカットの現場が始まったものの、工務店の都合によりストップしてしまっている」、「今現在は細かい現場の配達のみで、なんとかしのいでいる」などの意見が寄せられた


上昇傾向の戸建て 国交省 不動産価格指数

国交省は2月25日に不動産価格指数(令和2年11月・第3四半期分)を公表した。全国における住宅の不動産価格指数は前月比0.7%増の115.7で、前年同月比1.7%増加した。住宅地は0.2%減の100.4。戸建住宅は1.0%増の102.1で、マンション(区分所有)は0.5%増の155.6となっている。地域をブロック別に見た場合、住宅地、戸建て、区分所有マンションを総合して価格指数が最も高かったのは北海道地方となっており127.5、ただし対前月比では1.5%減となった。次いで九州・沖縄地方が同1.5%増の124.3。東北地方は同2.1%減の118.5となっている。


木材は省エネ資材

木材は、低炭素社会の実現に貢献することが可能な省エネ資材だといえる。一般に木は光合成により大気中のCO2を吸収するとともに、酸素を発生させながら炭素を蓄え、成長する。蓄積された炭素はたとえ木を伐採し、製材化した後でも木材内に固定され続け、燃焼しなければ放出されないと考えてよい。このような特徴を持つ木は「炭素の貯蔵庫」との異名も持っている。


建物や家具に木材を利用することについての
「良い」イメージを持つ割合 日本は7カ国中最下位

日経BP総合研究所は、「木材を使った建物に対する国際意識調査」を7カ国(日本、フィンランド、オーストリア、イタリア、英国、カナダ、オーストラリア)の一般消費者に実施した。これは日本と諸外国における、木材を使った建物に対する消費者の意識や関心の違いを把握するため行ったもの。回答は、20~60代男女の年代・性別各50件ずつで、1カ国500件の計3500件。また、調査期間は、日本、フィンランドでは2020年11月10日~12月7日、それ以外では2021年1月15~25日に行われた。


日合連 超厚合板で炭素固定の促進 実用化に向け研究開発進む

日本合板工業組合連合会(日合連)は令和2年度の林野庁補助事業における成果報告会「『超厚合板の開発』~合板の新たな未来を目指して~」を3月1日に開催した。冒頭、井上篤博会長は、欧州などに比べて我が国の二酸化炭素排出量が多い現状に触れ、CO2をストックし大気への放出を避ける技術「CCS」や、ストックしたCO2を利用する「CCUS」の促進が求められると指摘した。その上で「(木を伐採した後)製材合板、木造住宅、木造ビルになったとしても、木材製品はCCS、CCUSを(実行)し続けている」として、合板の利用を拡大することによりCO2の抑制につながることをアピールした。

(出典:NJS日本住宅新聞

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