建築ニュース2021年4月号①

建築ニュース2021年4月号①

住まいの省エネ性能 より分かり易く

国土交通省は3月15日に第3回「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(委員長:田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)を開催し、取りまとめ案を発表した。この中で消費者の省エネルギー性能に対する関心を高め、より高い性能を持つ住宅が選択されることを目的に、多くの消費者がアクセスする住宅情報提供サイト等で住宅の省エネ性能を分かりやすく光熱費に換算した「目安光熱費」を表示する仕組みを2022年4月に開始することが示された。


非住宅木造市場規模 床面積ベースで微増

㈱矢野経済研究所(東京都中野区)は、国内非住宅木造市場を調査し、市場規模、セグメント別動向、将来展望などについて発表した。2019年度の国内非住宅木造市場規模(新築+増改築)は、床面積ベースで4284千㎡(前年度比103.0%)、工事費予定額ベースで7129億円(同110.5%)とした。床面積ベースで前年度比微増となった理由について、同社は「一件当たりの床面積の拡大」を理由として挙げた。


住生活基本計画 豪雨災害や新たな日常に対応

政府は、令和の新たな時代における住宅政策の指針として、3月19日に「住生活基本計画」を閣議決定した。同計画はおおむね5年ごとに見直しがされている。今回のポイントとしては、社会環境の変化を踏まえ、新たな日常や豪雨災害等に対応した基本的な施策を記載したことが挙げられる。具体的には、職住一体・近接、在宅学習の環境整備、空き家等の既存住宅活用、地方・郊外・複数地域での居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進などに言及。さらに、豪雨災害等の危険性の高いエリアでの住宅立地の抑制、既存住宅の移転を誘導等の安心な住宅・住宅地の形成をしていくとしている。


福島県沖を震源とする地震 被災者の住まい確保

国交省は令和3年福島県沖を震源とする地震による被災者を対象として、市町村で公営住宅などの提供を開始した。大規模な災害の後には災害に便乗し、建物、設備の修理や点検をかたる悪質商法等の消費者トラブルが発生する傾向にあることから協会団体などを通じた適切なサポート体制が望まれる。


CLT建築物事例増加 多彩な取り組みを紹介

(公財)日本住宅・木材技術センターと木構造振興㈱は、「CLTを活用した建築物等実証事業成果報告会」を、3月10日に実施した。令和元・2年度林野庁補助事業「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の報告会で、当日は同事業に取り組んだ上での課題点、その解決方法、実施工程、成果等の発表が行われた。同事業は、木材利用が低かった非住宅や中高層建築物等の分野で木造化・木質化を推進し、CLTの新たな需要創出やコスト競争力の向上等、具体的な需要につなげることを目的としたもの。平成26年度に開始され、今年度は6件、累計で70件実施している。


木耐協 新耐震は8割超が耐震基準以下
リバースモーゲージで補強提案

東日本大震災から10年、熊本地震から5年を迎えたこのほど、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は「耐震診断基本データ」を公表した。これは(一社)日本建築防災協会の一般診断法に基づいて行った耐震診断のデータを基に集計したもので、対象は昭和25年~平成12年5月までに着工された木造在来工法(2階建て以下)の住宅2万7929棟となっている。

(出典:NJS日本住宅新聞

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