建築ニュース2021年4月号②

建築ニュース2021年4月号②

今年度も3省でZEH支援制度を展開

戸建住宅を対象としたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー)の支援事業が今年度も環境、経済産業、国土交通の3省連携で実施される。今回も中小工務店などによる木造住宅のZEHに対する促進支援が含まれているので、これからZEHに取り組もうという事業者がいたら、内容や制度を理解した上で同制度を是非活用してほしい。


令和2年7月豪雨 熊本の土砂災害件数過去最多
〈国交省〉土砂災害発生件数の確定値公表

国交省は令和2年の土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害が発生した件数について確定値を公表した。なお、火砕流は集計から除外した。46都道府県で発生した被害件数は1319件で、これは昭和57年~令和元年における平均発生件数の約1.2倍となっている。同じく地すべりの発生件数についても117件と、直近10年の平均発生件数109件を上回った。


公共建築物の木造化率 2年連続で9割

国土交通省と農林水産省は公共建築物における木材利用状況を公表した。積極的な木造化が望まれている低層の公共建築物のうち、木造化で整備を行った公共建築物は90.0%となり、2年連続で9割を達成している。なお耐火建築物とすることが求められる建築物や災害応急対策活動に必要な施設など、その他木造化を図ることが難しい施設は対象から除いた。


不動産価格指数 住宅総合の前月比1.6%増 東京都の戸建1.3%減

国交省は令和2年12月・令和2年第4四半期分の不動産価格指数を公表した。全国の住宅総合における不動産価格指数は前月比1.6%増の117.5(前年同月比3.7%増)となっており、住宅地は102.0、戸建住宅は10.2、区分所有のマンションは158.1となった。地域をブロック別に見た場合、戸建住宅で不動産価格指数が最も高かったのは北海道地方で対前月比6.9%増の124.9となった。一方最も低かったのは四国地方で0.3%増の98.5となっている。


輸入原材料かつてない価格高騰 〈日集協〉
構造用集成材の供給見通し公表

日本集成材工業協同組合(日集協・東京都中央区)は梁、柱、土台など木造住宅建築の主要部材として利用されている構造用集成材の供給見通しについてこのほど、見解を明らかにした。構造用集成材の国内メーカーは強度に優れた樹種の確保と安定供給を目指し、ひき板や丸太など原材料の7割を海外(うち欧州産8割)から輸入しているが、昨年以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響などにより、現在輸入原材料の価格が高騰し入手難に直面している。


接着剤価格高騰で再度値上げか 東京合板卸売実勢価格

2月に発表された国内針葉樹合板の在庫量は11万4089㎥と1月より微増となったものの、構造用合板については依然として10万㎥を下回る状況が続いている。各社が決算を迎える年度末だが、国内相場は乱れることなく安定している様子だ。しかし石巻合板工業における工場火災に伴い全国的な在庫増は望めないことが予想される。

(出典:NJS日本住宅新聞

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