建築ニュース2021年5月号①

建築ニュース2021年5月号①

「モノがない!」木材を巡る状況深刻 先を見据えた対処を

弊紙日本住宅新聞では米松製品・欧州材などの外国産材を始めとする木材の価格高騰や品薄の情報を数度にわたってお伝えしてきた。主な要因としては米国で住宅市場が好調なため、世界中の木材が同国に集まっていること、コンテナ船の不足による海上物流の滞留、コロナウイルスの流行による港湾での積み下ろし作業の停滞等が挙げられる。しかしながら、工務店の対応を取材してみるとまちまちだ。すでに「先を見通して材を抑えた」というところもあれば、「そのうち落ち着くだろう」、「社内会議で値段が上がっているという話題は出たが、継続して様子を見ていくことになった」など受け身に徹する声も多く聞かれる。また、「モノがない!どうすればいいんだ」と困惑した様子の工務店もあった。


住宅リフォーム3.7%受注増 非住宅は大幅減
国交省 建築物リフォーム・リニューアル調査

国土交通省はこのほど、建築物リフォーム・リニューアル調査の令和2年度第3四半期受注分を公表した。同期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高の合計は2兆5966億円で、対前年同期比で14.4%減少した。そのうち、住宅に係る工事は8822億円で同3.7%増加した。オフィスビル、学校、工場などの非住宅建築物に係る工事の受注高は1兆7144億円で同21.5%の減少となった。


「次期無電柱化推進計画(案)」発表 事業期間半減へ

国土交通省は、次期無電柱化推進計画の策定に向けて「第5回無電柱化推進のあり方検討委員会」を4月6日に開催し、「次期無電柱化推進計画(案)」を発表した。計画期間は2021年度~2025年度までの5年間。対象道路は、①「防災」を図る市街地の緊急輸送道路、②「安全・円滑な交通確保」を図るバリアフリー法に基づく特定道路、通学路、③「景観形成・観光振興」の維持・向上を図る世界遺産周辺、重要伝統建造物群保存地区等となっている。具体的な無電柱化実施区間は、地方ブロック無電柱化協議会等で、「地方公共団体が策定する無電柱化推進計画」など地域の実情を踏まえて調整される。


変動金利型根強い住宅ローン
令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査

国交省は「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果をこのほど、取りまとめた。調査の対象となった機関の数は1274機関となっており国内銀行、信用金庫、信用組合、農協などが含まれる。回答機関数は1237機関で、この内、住宅ローン取扱機関数は1132機関。回答率は97.1%だった。調査期間は令和2年 10~11月だが件数、金額に関する設問については令和元年度末実績の数値となっている。


脱炭素社会に向け、地方で連携

(一社)地域循環共生社会連携協会は、環境省補助事業「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業)」の公募を、このほど開始した。同補助事業は、地方公共団体と連携して事業を行う民間企業等が2050年カーボンニュートラルの実現に向け、各地域の生活様式等に応じ、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的で自発的にライフスタイル等の選択を促進する取り組みの拡大・定着を図ることを目的としたもの。

(出典:NJS日本住宅新聞

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