建築ニュース2021年5月号②

建築ニュース2021年5月号②

輸入は上昇の一途、東西の溝埋まる国産
4月7日調査、東京合板卸売実勢価格

国産針葉樹合板は納期を要する状況ではあるものの、荷動きの回復が見られ始めた。先月に東北で発生した合板工場の火災が、市場に対して心理的な作用を及ぼしていることは無視できないが、東西の温度差はなくなり全国的に出荷も好調。在庫も減少し始めている。相場に関しては各報道機関で原木の高騰や接着材の値上がりが取り挙げられているが、これにより値上げは浸透してきている状況だ。プレカット工場はオーダーが底堅く推移しているため、今後の需要と供給のバランスは更に引き締まってくると予想される。


新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化を検討

我が国の最終エネルギー消費の約3割を占める業務・家庭部門。昨年10月に菅首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことは記憶に新しいところだが、同目標を達成するためには、更なる住宅・建築物分野での省エネルギー化や脱炭素化に向けた取り組みの一層の充実・強化が不可欠とされる。こうした中、近い将来に国の方針を受けて「屋根には太陽光パネルが設置されているのが常識」という時代が到来するかもしれない――。


「省エネ大賞」でZEHの普及促進

省エネ情報の提供や省エネ人材の育成等を行う(一財)省エネルギーセンターは、企業等の優れた省エネの取り組みや先進的で高効率な製品やビジネスモデル等を表彰する「2021年度省エネ大賞」の募集を開始した。同表彰事業は、省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及等で省エネ型社会の構築を目指すことを目的としたもので、対象部門は「省エネ事例部門」、「製品・ビジネスモデル部門」の2つ。


工務店等で連携「BIM」導入を推進

国土交通省は、BIM導入のメリットの検証を試行的に行う民間事業者等を支援する「令和3年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」を実施している。この事業の中で、「中小事業者BIM試行型」の提案募集をこのほど開始した。同試行型では、中小事業者が「BIM導入から活用までの各ステップと効果を具体的にした業界共通のロードマップを示すこと」、「複数事業者で同時に取り組むことで、共通課題を解決する学びの場の提供や、共通してBIMデータを活用する環境整備を行うこと」で、BIMのさらなる普及を目指している。


住宅等の省エネ・省CO²プロジェクト 民間等から提案を募集

国土交通省は、「令和3年度サステナブル建築物等先導事業(省CO²先導型)」の企画提案の募集をこのほど開始した。同事業は、先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省CO²プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行うというもの。対象となる事業は、①「一般部門(非住宅、共同・戸建住宅の新築・改修・省CO²のマネジメントシステムの整備や技術の検証)」、②「中小規模建築物部門(非住宅の新築)」、③「LCCM住宅部門(戸建住宅の新築)」、④「賃貸住宅トップランナー事業者部門(共同住宅の新築)」――の4つとなっている。

(出典:NJS日本住宅新聞

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