建築ニュース2021年6月号①

建築ニュース2021年6月号①

改めて省エネ基準義務化に向けた方向性が示される

国土交通省と経済産業省、環境省の3省は、5月19日に第3回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長=田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)を開催し、住宅・建築物における省エネ対策などのあり方について検討を行った。これまで行った委員からの意見聴取と関係団体などへのヒアリングで寄せられた声を受け、今回の会合では事務方より脱炭素社会に向けた住宅・建築物における今後の取り組み方について、同じ方向で進められるものをまとめた「たたき台」が新たに示された。


『となりのえんがわ』 既存建築物の省エネ化を推進

昨今住宅における省エネ対策の取り組みが高まっている。例えば、国はZEHで、2030年までに新築住宅の平均で実現することを目標にしている。さらに先日政府は新築住宅等で断熱材の導入を義務化するなど取り組みの話し合いを行った。こうした中、住まいと環境東北フォーラムは、第29回H&Eレター勉強会「『となりのえんがわ』における断熱気密耐震補強とその効果について」を5月14日に実施した。H&Eレターとは、同団体が会員の執筆によるニュースレターを会員向けに偶数月末に発行しているもの。


被災3県で均衡、土木型枠依然として不足 国交省 建設労働需給調査

国交省は令和3年3月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。全国の過不足率の状況(原数値)は型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種全体で0.3%の不足となった(図1)。特に型わく工(土木)の不足率が0.8%と大きい。型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)の6職種全体では0.2%の不足となった。なお、被災3県に関しては均衡となっていた。


国交省 木材高騰踏まえ 工務店の業務対応方針示す

北米における住宅着工戸数の増加、中国の木材需要増大、世界的なコンテナ不足による運送コストの増大などの影響により、輸入木材については不足感が広がり価格が上昇している。また、輸入木材の代替として、国産材製品への引き合いも強くなっており、全体として製品価格が上昇するなどの状況も生じている。5月17日、国交省はこのような状況を考慮して①建築主への情報提供について、②事業者の資金繰りに対する支援制度について――公表した。


合板メーカーは値上げ断行の動き 東京合板卸売実勢価格

国内針葉樹合板では活発な引き合いが続いている。業界における多くのプレカット工場が実施する受注制限が与える影響は無視できないが、需要動向の先行きには引き続き注意が必要だ。また、木材不足の深刻化が増す中で、国内針葉樹構造用合板を必要以上に確保する動きが強まってきている。合板メーカーは原料価格の高騰を受け、値上げに向かう。5月に一部のプレカット工場が値上げを受け入れる動きとなった状況に鑑みると、6月納品分よりプレカット工場や一般流通品でもさらなる値上げを受け入れざるを得ない状況になるだろう。


24時間換気義務化 「聞いたこともない」7割迫る

節電意識の高まりに伴って電力を使う機器の「つけっぱなし」は基本的に良くないこととされてきた。しかし気密化した住宅の換気を行う24時間換気システムが登場してからその常識は崩れたといえる。「(24時間換気の)スイッチはつけっぱなしにしてください」。工務店が幾度に亘ってアナウンスするものの、その考え方が浸透するのには時間が掛かりそうだ。コロナ禍の今、換気量を増やすためにもその考えを浸透させる必要性が高まっている。

(出典:NJS日本住宅新聞

建築ニュースカテゴリの最新記事