建築ニュース2021年6月号②

建築ニュース2021年6月号②

グリーン社会実現に向けた住まいづくりを

政府が掲げる「グリーン社会」実現に向け、現在官民を挙げた様々な取り組みが行われている。「グリーン社会」とは脱炭素社会、気候変動適応社会、自然共生社会、循環型社会を広く包含する概念だ。その実現に向けては地球温暖化緩和策のみならず、防災・減災といった気候変動適応策の強化も図る必要がある。


水災害リスク踏まえたまちづくり ガイドライン公開

国交省は「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成した。
同省では気候変動により増大する水災害リスクに対する水災害対策とまちづくりのより一層の連携を推進するための方策などについて検討するため、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置し、有識者による議論を重ねてきた。昨年8月にはその提言がとりまとめられたが、このほど、同提言に沿って防災まちづくりに取り組む地方公共団体などを支援するためのガイドラインを作成した。


木造住宅でBIM活用 中小事業者等の波及期待

国土交通省は、「令和3年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(先導事業者型)」に応募のあった16件の提案について、学識経験者等による評価を踏まえた審査の結果、7件の提案を採択したことを5月26日に発表した。同モデル事業は、BIMを通じたデジタルデータを活用することで、建築分野における生産性向上、建築物・データの価値向上、様々なサービスの創出等に向けた取り組みを行うことを目的にしたもの。


4月着工 全体で前年同月比7.1%の増加持家は6ヵ月、
貸家は2ヵ月連続で増加

国土交通省が令和3年5月31日に公表した本年4月の新設住宅着工戸数は7万4521戸(前年同月比7.1%増)で2カ月連続の増加となった。持家は6カ月連続で増加、貸家は2カ月連続の増加、分譲は先月の増加から再びの減少となった。季節調整済年率換算値は88万2996戸(前月比0.3%増)で4カ月連続の増加となった。


米のワクチン普及後に注目 雇用者数増加で木材は

年始より続くウッドショックは住宅関連業界に従事する事業者を混乱へと陥れている。こうした激しい変化が訪れる時代にあっても企業が柔軟に対応していくため、ジャパン建材㈱(東京都江東区)は「経営者としての資質を磨く交流の場」として座学の会「雙環(ふたわ)フォーラム」を開催している。26回目となる今回の同フォーラムでは同社の小川明範代表からウッドショックに関する言及があった。


国内の原木価格へウッドショック波及 東京合板卸売実勢価格

国内針葉樹合板は全国的に強い引き合いが続いており、需要と供給のバランスが完全に崩れている。また、一部では火災により生産量に影響が出ていた合板工場もあったが、製造ラインは正常に戻っている。とはいえ、全国的に納期遅延の状況は悪化しているため予断を許さない状況だ。

(出典:NJS日本住宅新聞

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