建築ニュース2021年6月号③

建築ニュース2021年6月号③

脱炭素社会実現に向け住宅のあり方示される

2050年脱炭素社会実現に向け、これまで住宅・建築物における省エネ対策の強化や再エネ・未利用エネルギーの利用拡大に向けた取り組みなどを検討してきた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長=田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)が6月3日に素案を発表した。新築住宅に対する太陽光発電設置義務化については事実上見送りとなった一方、省エネ基準適合義務化については実施予定としている。


中古住宅のマイナスイメージを払拭 「安心R住宅」を促進

国土交通省は、「安心R住宅」制度の令和3年3月末時点の実施状況を6月8日に発表した。市場で流通している「安心R住宅」(広告に標章が使用されるなど)は、令和2年度で1201件、制度開始からの3年間の累計は3891件だった「安心R住宅」とは、既存住宅の流通促進に向け、「不安」、「汚い」、「わからない」といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」、「買いたい」既存住宅を選択できるようにするもの。具体的には、耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅で、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国が商標登録したロゴマークを事業者が広告時に使用することを認めている。平成30年4月から使用開始した。


国際標準「OPEN BIM」波及期待

国土交通省は、「令和3年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(パートナー事業者型)」について、学識経験者等による評価を踏まえた審査の結果、5件の採択提案を決定したことを6月7日に発表した。同事業者型は、設計・施工等のプロセスを横断してBIMを活用する試行的な建築プロジェクトで、建築BIM推進会議と連携し、提言を行うため自らの費用負担にて検証等を実施する優れた提案を国が採択するもの。


戸建は0.6%、住宅地は0.3%増 国交省 不動産価格指数

国交省は令和3年2月・令和2年第4四半期分の不動産価格指数を公表した。同指数は年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに全国、ブロック別、都市圏別などにおける不動産価格の動向を指数化したもので、毎月公表している。全国の住宅地、戸建住宅、区分所有のマンションを総合した「住宅総合」の不動産価格指数は前月比0.4%増の117.4で、住宅地は102.7(対前月比0.3%増)、戸建住宅は103.0(同0.6増)、区分所有のマンションは158.9(同1.0%増)となった。


プレカット工場、羽柄材もない状況
東京材木商協同組合相場調査委員会

東京材木商協同組合相場調査委員会は6月の木材相場予想を発表した。田口委員長は5月の商況として委員メンバーの4分の3が商況について「やや悪い(商況)」、「悪い(商況)」と述べたことを明らかにした。意見の内容として「材料に関する電話での問合せが多くなり、顧客以外の仕事の話も増えてきた」という声が挙がっており、一方、「仕事が暇であるため、資格試験にチャレンジするため勉強している」との発言もあった。


民間非住宅建築物など内装木質化等を普及

木構造振興㈱と(公財)日本住宅・木材技術センターは、林野庁補助事業「令和3年度内装木質化等の効果実証事業」の提案募集を6月1日に開始した。同事業は、民間非住宅建築物等で木材利用の促進を図り、民間の創意工夫によるオフィスやホテル等の施設で無垢材を活用するなど内装木質化等の効果の実証についての提案を募り、審査により選定された提案に対し助成等を行うことで、内装木質化等におけるニーズや効果のデータ化と普及を行い、具体的な需要につなげることを目的としたもの。

(出典:NJS日本住宅新聞

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