建築ニュース2021年7月号①

建築ニュース2021年7月号①

4人に1人は土地を所有したくない意向示す

住まいづくりをする上で欠かせないのが土地選び。例えば土地の広さ、形状、用途地域や建蔽率、容積率などの違いで建てることができる住宅の幅が変わってくる。この他にも防火基準など様々な制約が課されることはよくあることだ。このように土地は住宅と密接な関わりを持った、切っても切れない存在といえるだろう。
そんな土地の動向について調査した白書が発表された。政府は令和3年度版の土地白書を6月15日に閣議決定した。白書は土地基本法の規定に基づき、土地の動向や政府の基本的な施策などについて毎年国会に報告しているもの。具体的には令和2年度の土地に関する動向(意向)調査と、令和3年度の土地に関する基本的な施策がまとめられている。


SDGsは「コンパス」、「共通言語」、「エンジン」の役割を持つ

長寿・低炭素化分科会、都市・地域とデザイン分科会等を立ち上げ、多様な視点から検討を進める日本学術会議土木工学・建築学委員会は、「第33回環境工学連合講演会」を5月25日に開催し、「SDGsに向けた環境工学の役割」を総合テーマに実施した。昨今「SDGs(持続可能な開発目標)」の取り組みの重要性は建築土木産業においても広く認識されつつある。なお、「SDGs」とは、2015年に採択され、持続可能な開発の指針を策定した国連文書「2030アジェンダ」の中核を成す17個の目標のこと。


低炭素住宅の認定実績6年連続増加

国土交通省は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく「低炭素建築物新築等計画の認定制度」において、令和2年度の低炭素建築物の認定実績を6月21日に発表した。低炭素建築物とは、CO2を抑制するための低炭素化の措置を実施する市街化区域内などに建築される建築物のこと。
「一戸建て住宅」の認定実績は、6年連続で増加しており、令和2年度では5841件となった。都道府県別に見ると、東京都が1254件で一番多く、以下神奈川県404件、岐阜県343件、埼玉県330件、兵庫県305件、北海道302件と続く。


全職種で募集過不足率上向き
労働者確保も「容易」増える 国交省 建設労働需給調査

国交省は令和3年4月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。全国の過不足率の状況(原数値)は型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種全体で0.3%の不足となった。
特にとび工の不足率が1.6%と大きい。型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)の6職種全体では0.5%の不足となった。


国産は「値より材」ムード インドネシアは原木回復か?
東京合板卸売実勢価格

国内針葉樹合板は依然として活発な引き合いが続いている。需要はウッドショックによる現場の停滞を感じないほど旺盛で、各合板メーカーでは相変わらず納期遅延の改善が見られない状況となっている。
また、値上げに関しては6月分もスムーズに受け入れられており、現場では価格より材を求めている雰囲気となっている。合板メーカーは工場のフル稼働を継続しているが、既に7月生産分も完売したところもあるようだ。

(出典:NJS日本住宅新聞

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