建築ニュース2021年7月号②

建築ニュース2021年7月号②

JK情報センター 説明義務化「対応できず」
約半数 工務店の需要予測は前回より落ち込む

ジャパン建材㈱(東京都江東区)は2021年7~9月の需要動向予測調査結果を公表した。これは3000社に及ぶ取引先の販売動向や景況判断を把握することで、同社が今後の適切な販売指針につなげることを目的としてインターネット上で実施したもの。読者工務店にも一つの指標となる調査報告といえる。このほど、内閣府が発表した2020年度のGDP(国内総生産)は、実質成長率がマイナス4.6%となり、年度ベースでの下げ幅はリーマンショック時を上回る戦後最大のマイナス成長となった。


長期優良の省エネ基準 ZEH Orientedレベルを要求

脱炭素社会の実現が求められる現在、省エネ性能をより一層向上させた住宅ストックの普及拡大が求められている。しかし、数世代にわたって住み継ぐことが予想されている長期優良住宅に課せられた新築時の省エネルギー基準は、住宅表示性能における断熱等性能等級4(省エネ基準相当)レベル。また、一次エネルギー消費量等級については基準すら設けられていないのが現状だ。


省エネ住宅は先行投資 コストは医療費削減で回収

政府が6月に開催した「国・地方脱炭素実現会議」では、我が国における地域課題を解決し、地方創生につながる脱炭素の到来に向け、国全体で取り組むための指針について話し合いが行われた。今回取りまとめられた「地域脱炭素ロードマップ」では「住宅」というキーワードが64回登場するなど、我々住宅関連業界における協力が不可欠なことがより鮮明となった。


住宅リフォーム受注件数6.5%減 国交省
建築物リフォーム・リニューアル調査

国土交通省はこのほど、建築物リフォーム・リニューアル調査の令和2年度計(第1から第4四半期までの受注分)を公表した。令和2年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高の合計は10兆6355億円で、対前年度比で16.5%減少した。そのうち、住宅に係る工事は3兆1898億円で同8.7%減少した。オフィスビル、学校、工場などの非住宅建築物に係る工事の受注高は7兆4457億円で同19.5%の減少となった。


五輪の物流問題 納期管理に注意を
マレーシア都市封鎖延長 生産足かせ 東京合板卸売実勢価格

農林水産省が発表した5月の統計によると、国内針葉樹合板における構造用合板の在庫量は7万8268㎥と前月より7675㎥減少した。業界からは景況感の悪化が聞こえてくるが、依然として引き合いは旺盛。合板メーカーでは生産量が伸び悩む状況のため、在庫量は低水準が続く。全国の各メーカーでも7月の在庫量は低水準で、特に西日本のメーカーは12mm品の供給がタイトな状況であるため、混乱は今後もしばらく続くと思われる。また、7月は東京オリンピック開催により都内での交通規制による物流問題が予想されるため、納期管理にはさらなる注意が必要だ。


応急仮設住宅等の研究・開発を進め、
あらゆる災害時の対応を備えていく

プレハブ建築の健全な普及や発展を図る(一社)プレハブ建築協会は、「第9回通常総会」の記者会見を6月2日にオンラインで実施した。当日は役員選任やそれぞれの部会の事業報告などの発表があった。はじめに、芳井敬一会長(現在は同協会副会長、大和ハウス工業㈱代表取締役社長)は、「コロナの影響による新たな日常、デジタルトランスフォーメーションなど新しい社会の動きを積極的に取り入れ、動きを更に進展させ、住宅市場の活性化に取り組んでいく」と話した。

(出典:NJS日本住宅新聞

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